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ブログコミュニティ型サーチファンドご紹介ウェビナー

サーチファンドの新たな可能性

 

※こちらは2021年10月28日に視聴希望者限定で行われたイベントのアーカイブ記事です。

日本プロ経営者協会(JPCA)では、中小企業の事業承継と経営課題の解決を担うPEファンドを運営するマラトンキャピタルパートナーズ株式会社と提携して、「コミュニティ型サーチファンド」という新たなスタイルの事業承継サーチ活動をスタートしました。 あわせて、プロ経営者を目指す方に向けて、コミュニティ型サーチファンドのご紹介ウェビナーを開催いたしました。

 以下はウェビナー内容の要約となります。

事業承継業界においては、サーチファンドは昨今流行語の一つとなっており、国内でもいくつかのサーチファンドが立ち上がっています。過去既に数社程度の中小企業がサーチファンドの仕組みで事業承継を行っており、今後、事業承継が必要な会社の後継者決定方法、経営者を目指す人材の選択肢の一つとなることも考えられます。 

ただ、世界をみるとサーチファンド先進国でも全体のM&Aの0.5%にも満たない小さな動きにとどまっており、今後も大きな流れになるという事は考えにくい状況です。当日のセミナーでは国内の事業承継の現場では46%の親族外承継が行われており、その数は毎年1.6万件が存在することが提示されました。また、親族外承継が多くを占めると思われる、まだ承継者が決まっていない中小企業に限ると46%のオーナーが後継者が決まっていないと回答している状況が示されました。 

この様な状況の中、代表の小野からは、既に毎年1.6万の親族外承継が起こっており、周囲の友人や知人にも後継者にならないかと依頼されたというケースが数多く存在することが示されました。知人友人といった既存のコミュニティ内で、オーナーから後継者として指名される場合は事業承継の実現性が高く、後継者が得られるリターンも通常のサーチファンドとは比較になりません。 

コミュニティ型のサーチ活動で会社を引き継いだ場合のリターンはサーチファンドとしてのリターンは勿論、通常のファンドとは比較にならない様なリターンを得られる可能性が非常に高いのです。

その理由は明確です。サーチファンドの場合は、サーチャーが後継者になりたいと希望する会社のオーナーに依頼するのに対して、コミュニティ型のサーチ活動では、オーナーが自分の会社の後継者になってくれないかと頼むのです、その場合オーナーは売却価格に関しては多くを願わないことが多いです。 

このような「コミュニティの中で後継者になってくれないか」という依頼は、自身が勤める会社やコンサルに入っている会社のオーナー、友人、親ではない親戚等からされることが多いです。ただ、オーナーが依頼する側なので非常に安価ではある場合が多いものの、親からの承継ではないので必ずしも相続の様にタダ同然で、という訳にはいかないのが常です。その際に自分で全額を支払えれば問題なく承継ができると思いますが、非常に優良な会社の場合には株式価値が数億円に上ります。相対的には安価だとしても個人が一括で支払うことができるケースは少なく、金融機関も全額借入では融資が難しい場合が殆どです。 

そこでJPCAではそういった機会に、提携するファンドからエクイティを供給する活動を開始することにしました。これをコミュニティ型サーチファンドと呼ぶことにしています。サーチした方のメリットは、自分が出資することなく10-25%のストックオプション(数千万円~10億程度の可能性)を得る事ができます。また、銀行からのローンはファンドが率先して調達し、案件をファンドに紹介した紹介料として株価の2.5%程度の案件獲得手数料を得る事ができる(オーナーからもM&A手数料を得る事も可能です)という破格の条件を得る事になっています。これまでは自分に資金がないため、サラリーマン社長になる選択肢しかなかったのですが、今後はきちんと自分でもそれなりの株式を持っているのと同様のリターンが得られるスキームを提供できるのがこの取り組みの長所です。 

この活動からは通常のサラリーマンとしては考えられない収益を得る機会が発生します。この取り組みをきっかけに既に毎年1.6万件おきている、親族外事業承継の担い手の一人になる活動を始めませんか? 

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