協会について
8月 22nd, 2025協会について
「日本プロ経営者協会」とは？
一般社団法人日本プロ経営者協会（JAPAN Professional CEO Association 通称JPCA）は日本に、多くのプロ経営者が生まれ、活躍するためのエコシステムを創出し、活力あふれる日本にすることを目指して設立されました。
日本経済が抱える構造的な課題
バブル崩壊以降、日本経済は長期的な低迷が続いており、その要因の一つとして生産性の伸び悩みが挙げられます。なかでも大きな問題は、若いうちから経営者として活躍できる環境が十分に整っていない点です。
欧米ではMBAを中心としたエコシステムが確立され、多くの人材が30〜40代で経営の第一線に立っています。一方、日本では年功序列やジョブローテーションが主流で、経営者に就くのは50代以降が一般的です。この構造では、海外企業と同等のスピード感を持った成長は困難です。
高齢化が生む新たなチャンス
日本は今、超高齢化による事業承継問題が深刻化しています。多くの優良な中小企業が、経営を担える有能な人材を求めています。これは、若く優秀な人材が早期に経営に挑戦できる絶好の機会でもあります。
私たちの取り組み
私たちは、この機会を最大限に活かし、
- 有能な人材が経営の現場に立てるルートの整備
- 早期の経営経験を通じた成長支援
- 将来の日本経済を担う人材の輩出
を目指しています。
日本が誇る「優秀な人材」という未活用資源を育成・活用することで、次世代の経営者を数多く生み出し、再び活力あふれる社会の実現を信じています。
協会概要
| 名称 | 一般社団法人日本プロ経営者協会 |
| 英文名称 | JAPAN Professional CEO Association（JPCA） |
| 設立日 | 2019年7月 |
| 役員 | ▼代表理事 小野 俊法／堀江 大介 ▼理事 鈴木 勇貴 ▼顧問 坂本 忠弘 |
| 会員 | 1800名 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-6-2新丸の内センタービルディング21階 |
| URL | https://www.proceo.jp/ |
メンバー
代表理事
小野 俊法
一兆円以上を運用する不動産ファンド運用会社にて1人で約400億円程度の運用を担い独立、海外にてファンドマネジメント・セキュリティプリンティング会社を設立（後に2社売却）。
その後M&Aアドバイザリー業務経験を経てバイアウトファンドであるACAに入社。その後スピンアウトした会社含めファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ㈱を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。過去の自身の投資も含め、中小企業の投資を過去40件以上実行した経験を有し、個人の現場におけるバイアウト投資としては日本で有数の経験を誇る。投資の現場経験やM&Aアドバイザー経営者との関わりの中で、プロ経営者を輩出する仕組みの必要性を感じ、当協会設立に至る。
代表理事
堀江 大介
野村證券、スタートアップ、HR企業を経て、M＆A、PEファンド、VC、FAS、コンサル、プロ経営者といった経営×ファイナンス領域専門の転職支援会社ヤマトヒューマンキャピタルを設立。同社を同領域への転職支援実績が最も多い転職エージェント会社の一角に成長させる。経営の傍ら、多くのPEファンドや事業承継に悩む企業オーナーからプロ経営者の輩出を強く求められたことがきっかけとなり、当協会を設立。
理事
鈴木 勇貴
電通を経て独立。ビジネスモデル・商品開発・マーケティング・プロモーション領域を中心に、中小企業向けのコンサルティング・投資を行う。同時にエンタテイメント事業・教育事業・企業顧問・スタートアップ・NPO・大学講演など、幅広く活動。数多くのオーナー経営者と対話し仕事をする中でプロ経営者の必要性を実感し、協会設立に参画。海外渡航歴50ヶ国以上、ハフポストなどに寄稿多数。公益社団法人CISV日本協会理事。慶應義塾大学経済学部・法学部卒業。
顧問
坂本 忠弘
1990年に大蔵省入省、財務省・金融庁において財政金融施策等に携わり（財務省主計局、金融庁監督局、金融副大臣秘書官等）、退官して独立。
金融機関の新たなビジネスモデルづくりや組織変革、経営陣開発やコーチングに取り組む。最近は、オーナー事業会社の企業経営・事業承継・資産管理の総合的支援にも注力。各地の経済社会の核となる企業の経営を担う人的資本の循環拡充への貢献をめざしている。金融機関や上場事業会社等の社外役員を複数兼務。早稲田大学の国際ファミリービジネス総合研究所招聘研究員、日本証券アナリスト協会のＰＢ教育委員、一般社団法人コーチングプラットフォーム認定コーチ。
賛同者・賛同企業
アイアール株式会社
代表取締役
大山 竜吾 様
「経営は、限られたスペシャルな人がやるもの」「サラリーマンの上がりの役職」果たしてそうでしょうか。私は、もっと経営職が身近で、熱意ある人に開かれた職業であるべきと考えます。そういう道筋を作ろうとする日本プロ経営者協会の皆様に敬意を表します！
PROFILE
東京大学経済学部卒業。有限責任監査法人トーマツに入社し、監査業務や企業再生業務を経験後、フェニックス・キャピタル株式会社へ転職。PEの一員としてターンアラウンド案件を担った。2015年、プロ経営者としてのキャリアをスタート。ファンドのACA株式会社よりCSS技術開発の事業継承を要請され、代表取締役社長に就任し、企業価値を数倍以上に拡大。現在建設業の人材派遣を営むアイアール株式会社の代表取締役に就任。
株式会社スーツ
代表取締役社長ＣＥＯ
小松 裕介 様
事業承継の問題解決をするためには、２代目経営者や社内昇格だけでは経営人材が不足しており、中小・中堅企業で活躍する「プロ経営者」の育成が急務です。今こそ多くの優秀なビジネスパーソンが職業人として「プロ経営者」を目指す時だと考えます。日本プロ経営者協会の活動に賛同します。
PROFILE
2013年３月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社（現社名：伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業）の代表取締役社長に就任。同社グループを７年ぶりの黒字化に導く。 2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年４月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年６月より、国土交通省ＰＰＰサポーター。 2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年１月に上場会社の子会社化を実現。2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長ＣＥＯに就任。
SISu代表取締役社長
青木 正太 様
今日本では高齢化の流れで企業の後継者難が叫ばれています。また世界全体では政治経済の情勢が目まぐるしく変化し、技術革新のスピードも加速度的に進んでいます.そんな中で若く気概に燃えた人材が求められています。これから企業経営というダイナミックな仕事にチャレンジする際に、日本プロ経営者協会（JPCA）のご支援により、自信と勇気を持って力を発揮できる方々が多く輩出されることを期待しています。
PROFILE
京都大学法学部卒 1988年ソロモンブラザーズに入社。その後コンサルティング会社の起業を経て、2004年PEファンドにより企業再生下のフットワークエクスプレス（現JPロジスティクス）に入社。2009年代表取締役社長。エグジット後も代表を務め、2014年退任。2015年PEファンド下の㈱明光商会代表取締役社長に就任。エグジットを経て2020年退任。現在、㈱SISu代表取締役社長。ビジネスコーチングや感情解決メソッドによるカウンセリングを展開。
㈱ダイアナ
代表取締役社長兼会長
徳田 充孝 様
日本プロ経営者協会とは、志の有る方にチャンスを与える素晴らしい組織だとおもいます。「プロ経営者」とは何か？まずは自分自身がプロ経営者という自覚を持つことだとおもいます。そもそもプロでない経営者がいるはずがないのですが、より様々なケースに対応できる能力を付けることが、〝プロ〟をいう枕詞になるのかなと思います。
PROFILE
バイトとして入った大手流通グループ会社のグループ専務兼基幹事業会社社長に37歳という若さで異例の大抜擢をされる。その後も上場アパレル企業をはじめ様々な企業の事業立て直し及び経営を行ってきた経験を持つ。現在、一般社団法人 日本プロポーション協会理事長、一般社団法人 日本ケアビューティー協会理事長なども兼任している。㈱ダイアナ代表取締役社長兼会長
株式会社 PKSHA Technology
執行役員 経営企画室長
兼 子会社 株式会社アイテック
代表取締役社長
前川 卓志 様
最近の経営はジェットコースターに乗っているようなもの。目まぐるしく変化する外部環境、その変化を敏感に察知し、 合理的ながらも創造的で、迅速な経営判断をすることが、 より経営者には求められているのではないか、と感じています。企業経営を通じて社会をよい方向に導く、そのようなプロ経営者が一人でも増えることを応援しております。
PROFILE
東京大学経済学部卒 ミシガン大学経営大学院 MBA取得
株式会社 PKSHA Technology 執行役員 経営企画室長
兼 子会社 株式会社アイテック 代表取締役社長
東京大学を卒業後メガバンク、戦略コンサルティングファーム経て、2010年には日本初のPEに特化した独立系プレースメントエージェント会社アーク東短オルタナティブを設立し、代表取締役として経営に従事。2013年よりアフリカへの投資を手掛ける会社を設立、Director ＆ Co-CEOとして東アフリカを中心とした投資に従事。2015年、ACAから派遣され、看板・販促ツールに関する専門商品を取扱う通販サイトを運営する会社トレードの取締役社長に就任。その後も複数社の代表や社長を経験され、現在に至る。
株式会社ミーミル
（ユーザベースグループ）
共同創業者
守屋 俊史 様
「会社の中で積むキャリアから、プロ経営者として積むキャリアへ」「プロ経営者」という新しい働き方は、一部のトップ経営者人材のみではなく、今後より日本で広まっていくべき新しい生き方の創造と考えています。事業承継の問題解決に「プロ経営者」を、という新たな概念を広げるプロ経営者協会の取り組みに賛同します。
PROFILE
早稲田大学卒業。インテリジェンスにて、経営顧問事業の立ち上げに従事後、独立プロ人材を専業で支援するベンチャーの創業に役員として参画し、独立プロ人材市場の創造をリード。2017年、ミーミルを共同創業、ユーザベースグループにジョインし、世界中のエキスパート・ネットワークを構築する事業を展開。主にプロファーム、ファンド、大手事業会社のM&A、事業戦略策定等のリサーチ、バリューアップ、プロ経営者紹介などを行う。
株式会社TOOT
前代表取締役社長
枡野 恵也 様
日本プロ経営者協会（JPCA)が考える通り、今後のプロ経営者の主戦場は中小企業となりますが、まだその事実を多くの人は知らないと思います。日本プロ経営者協会の活動により日本の優秀なビジネスマンの中からプロ経営者の道に興味を持ちプロ経営者にチャレンジする人が増える事を願います。
PROFILE
東京大学法学部卒業。2006 年マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職。その後2009 年に株式会社レアジョブへ転職。法人事業を立ち上げ 1 年で黒字化を達成した。翌年の2010 年にはライフネット生命保険株式会社に転職し、東証マザーズ上場に寄与し、韓国合弁会社設立など海外事業展開も主導した。2015 年 4 月に株式会社TOOTの代表取締役社長を務めた。
株式会社バトンズ
前代表取締役社長兼CEO
日本M＆Aセンター 前常務取締役
大山 敬義 様
これまで数百件におよぶM＆Aや事業再生案件に関わる中で、日本にプロ経営者及び経営人材を輩出するエコシステムが必要であると常々感じておりました。日本プロ経営者協会（JPCA）の取り組みに共感し、応援致します！
PROFILE
日本M&Aセンターへ創業メンバーとして参画し、以来28年に渡り業界のパイオニアとして活躍し、これまで数百件のM＆Aを支援した実績をもつ。実家が倒産した経験から、M&Aによるプレパッケージ型企業再生分野に取り組み、企業再生の専門家としての一面もある。現在は、M&Aネットマッチングサービスを提供する「アンドビズ株式会社（現株式会社バトンズ）」を設立し、代表取締役を務めた。
シリウスパートナーズ株式会社 様
シリウスパートナーズ株式会社様は日本有数の個人投資家である片山晃様が立ち上げた投資会社です。シリウス様はベンチャー企業だけではなく、高齢化問題が深刻な日本の事業承継問題を解決に導く我々の活動に賛同いただいています。
マラトンキャピタルパートナーズ株式会社 様
マラトンキャピタルパートナーズ株式会社様はスモールキャップ投資において70社以上という国内最多のバイアウト投資経験者であるメンバーが立ち上げた投資会社です。プロ経営者協会の活動を通じ、事業承継問題を人を通じて解決する活動に賛同いただいています。
株式会社スポリー 様
株式会社スポリー様はアスリートのセカンドキャリアを支援しています。日本を代表する様々な競技の一流アスリートと共に、人々に寄り添う事業を創造します。プロスポーツ選手出身の経営者も増えており、事業承継問題解決を共に解決に導く活動に賛同いただいています。
ヤマトヒューマンキャピタル株式会社 様
ヤマトヒューマンキャピタル株式会社様は、M＆A、PEファンド、VC、コンサル、事業会社経営企画・財務、CFO、プロ経営者等の経営×ファイナンス領域に特化した転職エージェント会社です。経営人材の少なさと事業承継問題は日本の大きな課題との認識をお持ちであり、協会の活動に賛同頂いています。
株式会社スーツ 様
株式会社スーツ様は、20代で企業再生を経験した小松裕介氏が立ち上げたプロ経営者による経営支援会社です。 プロ経営者の活躍が求められる昨今、さらなる輩出につながるよう協会の活動にご賛同いただいています。
株式会社AUU 様
株式会社AUU（アウー）様は、お悩みの解決をサポートさせて頂く会社です。ビジネスマッチングのプラットフォームAUU Onlineを運営し、人と人が会う事で解決可能な課題に特化して取り組んでいます。事業承継問題を人を通じて解決する活動に賛同いただいています。