後継者がいない！会社経営者が取るべき5つの選択肢と対策を紹介

「後継者がいないので、廃業するしかないのか」

「長年築き上げた事業や従業員の雇用を、どうすれば守れるのか」

上記のような不安を抱える経営者の方でも、状況に合った選択肢を選ぶことで会社の将来を守ることができます。

なぜなら、後継者不在は深刻な課題である一方で、企業が取り得る方向性として親族内承継・従業員承継・M&A（第三者承継）・廃業・IPO（株式公開）の5つの選択肢が確立されており、自社の状況に応じて最適な手段を選べるからです。

手段	概要
親族内承継	子どもや兄弟など親族に引き継ぐ
従業員承継	役員や従業員に引き継ぐ
M&A	親族外の第三者に売却
廃業	会社を清算して事業を終了
IPO	証券取引所に上場し広く投資家から資金調達

実際、帝国データバンクの2025年調査によると、全国の後継者不在率は50.1％にのぼり、約半数の企業が後継者不在という状況に直面しています。

本記事では、後継者がいない経営者が直面する課題や具体的な解決手段、そして事業承継を成功させるポイントについて詳しく解説します。

これから事業承継を検討されている方は、ぜひ参考にして早めの準備を始めてみてください。

参考：株式会社帝国データバンク｜全国「後継者不在率」動向調査（2025年）

後継者がいない！全国の後継者不在率の現状

日本の後継者不在率は改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業が後継者不在という厳しい現状が続いています。

帝国データバンクの最新調査では、全国約27万社のうち後継者不在の企業は13.8万社にのぼります。

以下では、経営者の高齢化と黒字廃業の実態について解説します。

経営者の高齢化と「後継者がいない」企業のリアルな現状

日本企業の後継者不在率は、改善傾向にあるものの依然として高い水準で推移しています。

その理由は、経営者の高齢化と少子高齢化による後継者候補となる人材の不足が重なっているためです。

帝国データバンクが発表した2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1％となり、前年から2％低下しました。

全国の全業種約27万社を対象とした調査で、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社にのぼっています。

一方で、中小企業は51.2％、小規模企業では57.3％と、企業規模が小さいほど後継者対策が進んでいない実態も浮き彫りになりました。

また、社長の平均年齢は60.7歳となり34年連続で上昇を続けており、高齢化が進むほど承継リスクが高まる状況です。

このように、後継者問題は全体として改善しているものの、小規模な中小企業や地方を中心に依然として深刻な課題が残っています。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

業績は黒字でも「廃業」を選ぶケースが急増している

経営状態が良好な黒字企業であっても、後継者がいないために廃業を選ぶケースが増加しています。

中小企業白書によると、2024年に休廃業・解散した企業のうち51.1％が黒字の状態で廃業を決断しており、過半数を占めているという結果が出ています。

さらに、2024年1～10月に発生した「後継者難倒産」は455件にのぼり、10月には月間で過去最多の63件を記録しました。

このうち代表者の病気または死亡により事業が立ち行かなくなり倒産に至ったケースは189件と、全体の4割を超える水準になっています。

黒字廃業は企業だけの問題ではなく、取引先や従業員の雇用、地域経済全体にも大きな影響を及ぼす深刻な課題となっているのです。

参考：2025年版　中小企業白書 第8節　開業、倒産・休廃業 | 中小企業庁

後継者不在率の都道府県ランキング

後継者不在率は都道府県によって大きな差があり、地域ごとの経営環境や人口動態が色濃く反映されています。

帝国データバンクの2025年調査によると、最も不在率が低いのは三重県の33.9％、最も高いのは秋田県の73.7％となり、両者の差は約40ポイントにおよびました。

後継者不在率が高い都道府県（ワースト10）

順位	都道府県	2025年不在率
1	秋田県	73.7％
2	島根県	64.2％
3	北海道	63.6％
4	高知県	63.2％
5	鳥取県	62.7％
6	沖縄県	61.0％
7	岡山県	60.1％
8	愛媛県	59.2％
9	長崎県	59.2％
10	富山県	59.1％

後継者不在率が低い都道府県（ベスト10）

順位	都道府県	2025年不在率
1	三重県	33.9％
2	鹿児島県	37.6％
3	千葉県	40.4％
4	福島県	40.5％
5	茨城県	41.0％
6	山形県	42.5％
7	滋賀県	43.8％
8	京都府	44.8％
9	和歌山県	45.3％
10	熊本県	45.7％

秋田県など不在率が高い地域では、若年層の都市部流出による経営人材不足や、同族経営へのこだわりが強く第三者への承継に抵抗感があることが背景にあります。

一方、三重県など不在率が低い地域では、地域金融機関による密着した支援体制が整い、経営や商圏が安定している企業が多いため、スムーズな承継が実現しやすい環境となっています。

全国的には、内部昇格が同族承継を上回る脱ファミリー化の加速や、官民の支援メニュー拡充により、7年連続で改善傾向が続いているのが現状です。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜帝国データバンク

後継者がいない経営者が取るべき5つの選択肢

後継者がいない経営者が取るべき5つの選択肢は、以下です。

手段	概要
親族内承継	子どもや兄弟など親族に引き継ぐ
従業員承継	役員や従業員に引き継ぐ
M&A（第三者承継）	親族外の第三者に売却
廃業	会社を清算して事業を終了
IPO（株式公開）	証券取引所に上場し広く投資家から資金調達

それぞれの手段には異なるメリット・デメリットがあるため、会社の状況や経営者の希望に応じて最適な選択肢を検討する必要があります。

以下では、各手段の詳細について解説していきます。

【後継者がいない場合の選択肢】 親族内承継

親族内承継とは、経営者の子どもや配偶者など、身内の親族に会社の経営を引き継ぐ方法です。

日本では古くから主流の承継方法であり、現在でも多くの中小企業で採用されている一般的な手段となっています。

ただし、近年は脱ファミリー化が進んでおり、2025年に代表者交代が行われた企業のうち「同族承継」は32.3％と、初めて「内部昇格」（36.1％）を下回った結果が出ています。

親族内承継を成功させるには、早期に後継者候補を選定し、経営者としての教育や株式の移転を計画的に進めることが重要です。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

親族内承継のメリット

親族内承継の大きなメリットは、取引先や従業員からの理解や納得を得やすい点にあります。

また、長期的な視点で後継者の育成が可能となり、先代の経営ノウハウを深く理解した状態で承継を進められるメリットもあります。

このように、親族内承継は社内の一体感を保ちながら事業を継続できる有力な方法の一つといえます。

親族内承継のデメリット

親族内承継には、後継者候補が必ずしも経営者としての適性を備えているとは限らないというデメリットがあります。

近年は子どもが親の事業を継ぎたがらないケースも増えており、候補者の意思確認が課題となっているためです。

職業の多様化により、子どもが自ら「自分は経営者の器ではない」と事業承継を拒否するケースも増えています。

また、借金や個人保証などの負債も引き継ぐため、後継者の心理的・経済的負担が大きくなることも注意が必要です。

対策

親族内承継を成功させるためには、早期から計画的に準備することが重要です。

経営者としての教育には時間がかかるうえ、株式の移転や税務対策にも事前の検討が求められるためです。

たとえば、後継者が新設した持株会社に金融機関から融資を受けて、現経営者から株式を買い取る手法を活用すれば、後継者の資金負担を抑えながら経営権を承継できます。

上記の対策を早い段階から実施することで、円滑で納得感のある親族内承継が実現可能になります。

【後継者がいない場合の選択肢】 従業員承継

従業員承継とは、親族ではない役員や社員の中から後継者を選び、経営を引き継ぐ方法です。

社内の人材が経営を担うため、業務や企業文化に精通している点が大きな特徴となっています。

帝国データバンクの調査では、2025年の事業承継において「内部昇格」が36.1％を占め、初めて同族承継を上回ったという結果が出ており、従業員承継は主流の選択肢になりつつあります。

従業員承継のメリット

従業員承継の最大のメリットは、社内の業務や企業文化を熟知した人材が経営を引き継げる点です。

長年会社に貢献してきた社員が後継者となるため、現場の混乱を最小限に抑えながらスムーズな承継が可能になります。

古株の人材であれば、経営者の思いや組織風土、企業理念などに深い理解があるため、事業承継が円滑に進みます。

また、外部から人材を招くよりも社内の納得感が得やすく、雇用の維持にもつながります。

従業員承継のデメリット

従業員承継のデメリットは、後継者となる従業員が株式買取のための資金を確保しにくいことです。

経営権を移転するには、現経営者が保有する株式を後継者が買い取る必要があり、多額の資金調達が求められるためです。

従業員承継は前例主義になりやすいのがデメリットで、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に対応できるかが問われます。

さらに、経営者個人が負っている金融機関からの借入金の連帯保証を引き継ぐことにハードルを感じる候補者も多く見られます。

対策

従業員承継を円滑に進めるためには、資金面の支援と経営者教育の両面から準備を整えることが必要です。

後継者となる従業員の負担を軽減しつつ、経営者としての資質を計画的に育成する仕組みが重要になるためです。

たとえば、日本政策金融公庫や民間金融機関では、事業承継向けの専用融資制度を用意しており、後継者の資金調達を支援しています。

こうした制度を活用することで、従業員承継の成約可能性を高めることができるでしょう。

【後継者がいない場合の選択肢】 M&A（第三者承継）

M&A（第三者承継）とは、自社を他社に売却することで、社外の第三者に経営を引き継ぐ方法です。

近年は後継者不在の解決策として急速に普及しており、事業承継の主要な手段として定着してきました。

2025年に代表者交代が行われた企業のうち「M＆Aほか」は20.6％を占め、買収や出向を中心とした承継形態が続いています。

M&A（第三者承継）のメリット

M&Aのメリットは、後継者候補がいない場合でも事業を存続させられることです。

広い範囲から買い手を探せるため、経営能力に優れた相手に事業を引き継げる可能性が高まります。

M&Aの最大のメリットは、有能な経営者に自社の経営を引き継げる点であり、後継者の育成に要する時間が短縮できることです。

また、売却資金を経営者の退職金や引退後の生活資金に充てられる点も、大きな魅力の一つといえます。

M&A（第三者承継）のデメリット

M&Aのデメリットは、買い手が見つからない可能性もあることです。

自社に魅力や価値がなければ、買収を希望する企業が現れにくく、時間と費用が無駄になるリスクがあります。

事業承継を行いたい中小企業に魅力や価値がなければ、買収したいという企業も現れにくく、適切なM&A先をみつけることができずに廃業に至るケースもあります。

また、企業文化や経営方針の違いから、承継後に従業員の離職が発生するケースもあるため注意が必要です。

対策

M&Aを成功させるためには、企業価値を高める取り組みと、信頼できる専門家の活用が欠かせません。

買い手にとって魅力的な企業であるほど、好条件での成約が実現しやすくなるためです。

M&A仲介会社や自治体、地域金融機関による取り組みによって、事業承継の相談窓口や支援内容が大幅に拡充されています。

早めに専門家へ無料相談を行うことで、自社に適したM&A戦略を立案することができます。

【後継者がいない場合の選択肢】 廃業

廃業とは、会社の経営を辞めて資産を清算し、事業を完全に終了させる選択肢です。

後継者が見つからず、M&Aの買い手も現れない場合の最終手段として選ばれることが多いのが特徴となっています。

2024年の休廃業・解散件数は約7万件にのぼり、うち51.1％が黒字の状態で廃業を決断しています。

日本プロ経営者協会には2,000名以上の後継者候補が登録しており、
オーナー自身が最適な後継者を
見極め・選べる仕組みで、
通常のM&A仲介にはない承継の道を
ご提案します。

廃業のメリット

廃業のメリットは、経営者が事業の責任やストレスから解放されることです。

赤字経営のプレッシャーや資金繰りの不安から自由になれるため、精神的・経済的な負担が大きく軽減されるのです。

廃業を選ぶ最大の理由は、精神的・経済的負担からの解放であり、後継者探しに時間をかけられない状況では現実的な選択となります。

また、体調や年齢を理由に事業継続が困難な場合には、前向きな廃業として合理的な選択肢となります。

廃業のデメリット

廃業のデメリットは、従業員の雇用や取引先との関係が失われることです。

長年培ってきた技術や信用、ブランドといった無形の価値がすべて消失してしまうリスクも伴います。

近年では、100年以上の歴史を持つ老舗企業や地域に根付いた有名店であっても、黒字経営を続けながら後継者不在を理由に廃業を選ぶケースが相次いでいます。

黒字廃業は企業だけでなく社会全体にとって大きな損失となるため、廃業を決断する前に他の選択肢を十分に検討することが重要です。

対策

廃業を選ぶ前に、他の選択肢を十分に検討し、可能な限り事業や資産を次に繋ぐ取り組みが求められます。

また、M&Aなどを活用して予め経営資産を第三者に引き継いだ上で事業を畳む方が望ましいという「前向きな廃業」の考えも浸透しています。

廃業を検討する際は、経営資産を最大限活かす方法を探ることが、関係者にとって最良の結果につながります。

【後継者がいない場合の選択肢】 IPO（株式公開）

IPO（株式公開）とは、自社株式を証券取引所に上場し、広く一般投資家から資金を調達する方法です。

上場企業となることで社会的信用や知名度が高まり、優秀な経営人材を招聘しやすくなる効果も期待できます。

ただし、IPOは厳しい審査基準があるため、一定の規模や業績を備えた企業に限られる選択肢となっています。

IPO（株式公開）のメリット

IPOのメリットは、企業の社会的信用が大幅に向上し、事業成長の可能性が広がることです。

株式市場からの資金調達が可能となるため、経営基盤の強化や事業拡大がしやすくなるのです。

また、上場企業となることで取引先や金融機関からの評価も高まり、事業拡大のチャンスが広がります。

このように、IPOは企業価値を最大化したい経営者にとって魅力的な選択肢の一つです。

IPO（株式公開）のデメリット

IPOのデメリットは、上場するまでに長い期間と多額の費用、厳格な審査をクリアする必要があることです。

中小企業にとってはハードルが高く、誰でも選択できる方法ではありません。

上場企業には継続的な財務報告や内部統制の整備が求められるため、経営者の負担も大きくなります。

また、株主からの短期的な業績要求により、長期的な経営判断が難しくなる場合もあるため、慎重な検討が必要です。

対策

IPOを目指す場合は、数年前から計画的に準備を進め、専門家の支援を受けることが重要です。

上場審査では財務諸表の正確性や内部統制、ガバナンスの整備など、多くの要件が求められるためです。

事業の将来性や成長性をアピールできるビジネスモデルの構築が、上場審査を通過するうえで欠かせない要素となります。

IPOは難易度が高い一方で、実現できれば企業価値を飛躍的に高められる選択肢といえます。

後継者がいない課題を解決するためのポイント

後継者がいない課題を解決するためのポイントは以下の通りです。

企業価値を高めることで後継者候補にとって魅力的な承継先となり、親族・社内・第三者など複数の選択肢が広がります。

それでは上記のポイントについて解説していきます。

早めに準備を始める

事業承継には一般的に5年から10年の期間が必要とされており、後継者の選定・育成・株式移転など多くの手続きを計画的に進める必要があります。

準備期間がない場合、廃業しか選択肢がなくなってしまいます。

準備が遅れると、代々続けてきた家業を終わらせる難しい決断を迫られることになります。

早めに準備を始めるメリット

メリット	内容
後継者選定に時間をかけられる	親族・社内・M&A・IPOなど複数の選択肢からじっくり選べます
後継者の育成期間を確保できる	承継後の経営がスムーズになり、業績悪化を防げます
M&Aで有利な交渉ができる	時間的余裕があると相場より高く売却でき、失敗時の代替案も実行できます

後継者不足の課題解決には、できるだけ早期から準備を始めることが不可欠です。

時間的余裕があることで、複数の承継方法を試す機会が生まれ、経営者にとっても後継者にとっても最良の選択ができます。

企業価値を高める

後継者がいない課題を解決するには、まず企業価値を高めることが最優先です。

企業価値を高めるメリット

メリット	内容
後継者が承継しやすくなる	親族や従業員が事業の将来性や魅力を感じ、引き継ぐ意欲が高まる
第三者の承継先が見つかりやすくなる	M&Aにおいて買い手候補が増え、より良い条件での交渉が可能
オーナーの利潤が増える	企業価値に比例して売却価格が上がり、経営者が得られる利益が大きくなる

後継者候補にとって、引き継ぐ会社の価値が低ければ魅力を感じません。

特に借入金が多く債務超過の状態では、引き継ぐことで自分が借金を返済する必要が生じるため、無償でも承継を拒否されるケースが出てきます。

M&Aにおいても、企業価値が低ければ買い手にとって魅力的な案件とならず、希望する価格で売却できない可能性があります。

社内体制を整え、安定した事業運営と良好な業績を実現することで、引き継ぐ側から見た魅力が増し、承継の選択肢が広がります。

このように、後継者不在の課題を解決するためには、企業価値を高めることが最も重要です。

短期間で企業価値を高めることはできないため、早めに取り組みを始め、長期的な視点で経営改善を進める必要があります。

後継者マッチングサイトや専門家を活用する

後継者マッチングサイトや専門家を活用することは、後継者不在の課題を解決する有効な手段です。

マッチングサイトや専門家を活用する最大の理由は、全国から後継者候補を探せる点にあります。

親族や社内に適任者がいない場合でも、地域の制限なく幅広い選択肢の中から、事業を引き継ぐ意思と能力を持つ人材を見つけることが可能です。

また、M&Aや事業承継の専門家からアドバイスを受けられるため、初めての事業承継でも安心して進められます。

種類	特徴	費用
事業承継・引継ぎ支援センター	各都道府県に設置された公的相談窓口で、専門家による無料相談が可能	無料
日本政策金融公庫	小規模事業者向けで専門担当者がサポート	相談無料
M&Aマッチングサイト	全国から候補者を探せ、短期間でのマッチングが可能	サイトにより異なる（売り手無料のケースも）
経営コンサルティング会社	事業承継計画の策定から承継後の経営までトータルサポート	会社により異なる
税理士・弁護士などの士業	税務・法務面の専門的なアドバイスが受けられる	相談内容により異なる

マッチングサイトでは条件に合った後継者を検索できる機能があり、効率的に候補者を絞り込めます。

また、専門家のサポートを受けることで、企業価値評価や条件交渉、契約書作成などの複雑な手続きもスムーズに進められます。

後継者を募集する手順

後継者を募集する際は、以下の手順で進めることが一般的です。​

手順	内容
1.専門機関への相談	事業承継・引継ぎ支援センターやM&A仲介会社などに相談する​
2.自社の現状把握	財務状況や経営課題、経営資源などを整理する​
3.募集情報の登録	マッチングサイトや後継者人材バンクに企業情報を登録する​
4.候補者との面談	複数の候補者と面談を重ね、適任者を見極める​
5.条件交渉・契約	譲渡条件や引継ぎ内容について具体的に交渉する​

以下では、後継者を募集する手順について解説していきます。

1.専門機関への相談

後継者募集の相談先として、以下の機関を活用できます。

• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 日本政策金融公庫
• M&Aマッチングサイト
• 経営コンサルティング会社
• 税理士・弁護士などの士業

初回相談では、事業の現状や課題、希望する承継方法などを専門家に相談できます。

その後、必要に応じて中小企業診断士などの専門家が詳細診断を行い、事業承継計画の策定やマッチング支援を実施します。​

スムーズな相談を進めるために、決算書や商業登記簿謄本、株主名簿などの基本的な資料を準備しておくことをおすすめします。

また、自社の財務状況や経営課題を整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

2.自社の現状把握

後継者を募集する際には、自社の現状を正確に把握することが重要です。

財務状況や経営課題を明確にすることで、適切な後継者選定や円滑な事業承継につながります。

自社の現状把握では、以下の3つの視点から実態を整理することが重要です。

確認項目	詳細	必要な書類・資料
財務の現状把握​	実態貸借対照表 実態損益計算書 資金繰り状況 個人との貸借関係​	決算書3期分​ 法人税申告書​ キャッシュフロー計算書​
法務の現状把握​	株式の保有状況 契約関係 許認可 コンプライアンス状況​	商業登記簿謄本​ 株主名簿​ 契約書類​ 許認可証​
事業の現状把握​	市場環境 顧客基盤 商品・サービス 競合状況 SWOT分析​	経営計画書​ 組織図 顧客リスト

財務状況の把握では、特に過去3〜5年分の決算書や財務諸表を確認することが大切です。

貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の財務3表を分析することで、会社の収益構造や資産・負債の状況を正確に理解できます。​

準備すべき主な書類としては、決算書3期分、法人税申告書、商業登記簿謄本、株主名簿、契約書類、許認可証などが挙げられます。

上記の書類を事前に揃えておくことで、専門家への相談や後継者との交渉がスムーズに進みます。​

3.募集情報の登録

後継者募集の情報を登録できる主な窓口と、その登録手順は以下の通りです。

登録先	登録方法	主な流れ
事業承継・引継ぎ支援センター （後継者人材バンク）​	面談後に登録​	1.申込書ダウンロード 2.メール送付 3.面談実施 4.登録完了 5.案件情報配信​
日本政策金融公庫 （事業承継マッチング支援）​	インターネット申込​	1.必要書類準備（決算書3期分、本人確認資料等） 2.オンライン登録​
民間マッチングサイト ​	会員登録後に案件登録​	1.会員登録 2.企業情報入力 3.案件公開 4.候補者とマッチング​

基本情報として、地域・組織形態・業種・事業内容・業歴・売上高・経常利益・従業員数・役員数・許認可などを入力します。

ただし、個社が特定されるリスクを避けるため、売上高や従業員数はレンジ表記（例:売上高1億円～3億円）で記載するのが一般的です。​

また、希望条件では、譲渡理由・希望する譲渡形態（株式譲渡・事業譲渡など）・希望譲渡金額・譲渡先への希望・希望時期などを明確に記載します。

譲渡理由は「後継者不在のため」など50文字程度で簡潔にまとめるとよいでしょう。

4.候補者との面談

面談では、経営理念や事業への想い、人柄などを直接確認し、相互理解を深めることが重要です。

後継者候補との面談は、一般的に以下のような流れで進めます。​

段階	内容
1.名刺交換​	開始時間の少し前に集合し、参加者全員で名刺交換を行う​
2.自己紹介・会社紹介​	双方が自社や自身について紹介する​
3.質疑応答​	事業内容や経営方針、今後のビジョンなどについて対話する​
4.工場・店舗見学​	実際の事業現場を見学してもらう​

経営者としての資質については、実務に関する知識と経験、経営能力、経営を受け継ぐ覚悟、リーダーシップ・決断力などを見極めましょう。

特に、困難な状況での経験や会社を優先する姿勢があるかどうかは、後継者として重要な要素です。

初回面談で双方が前向きに進めたいという意向があれば、意向表明や基本合意締結に向けて複数回の面談を重ねるのが一般的です。

後継者育成には5〜10年かかるといわれているため、余裕を持って複数の候補者と面談を重ね、慎重に見極めることが大切です。​

5.条件交渉・契約

後継者候補が決まったら、条件交渉と契約締結に進みます。

この段階は、事業承継の条件を具体的に決定し、法的拘束力のある契約として取りまとめる重要なプロセスです。

条件交渉から契約締結までは、以下のような段階を経て進めます。

段階	内容
1.意向表明書の受領​	後継者候補から譲受意向や希望価格、スケジュールなどが記載された書面を受け取る​
2.基本合意書の締結​	大まかな条件（譲渡価格、スキーム、スケジュール等）について合意する​
3.デューデリジェンス​	後継者候補による財務・法務・税務などの詳細調査​
4.最終契約書の締結​	全ての条件を確定し、株式譲渡契約書または事業譲渡契約書を締結する​

条件交渉と契約締結は、事業承継における法的な確定手続きです。

まず意向表明書により後継者候補の意向を確認し、基本合意書で大まかな条件を合意します。

譲渡価格は企業価値評価に基づき交渉で決定され、中小企業では時価純資産法や簡易算出法（時価純資産＋実質営業利益×3〜5年）が用いられます。

その後、デューデリジェンスを経て最終契約書を締結し、譲渡対象や価格、表明保証などを確定します。

表明保証は重要な条項であり、虚偽があれば損害賠償責任が生じるため、専門家のアドバイスを受けながら慎重にチェックすることが大切です。

非上場企業では譲渡制限に注意し、株主総会承認と株主名簿の書換え申請が必要となります。

このように、条件交渉と契約締結は、事業承継を法的に確定させる重要なプロセスです。

日本プロ経営者協会では、
条件設計から契約締結まで一貫してサポートし、
オーナーの想いを実現できる
円滑な事業承継を支援しています。

後継者のいない企業が第三者承継で成功した事例

医薬品の臨床開発を支援する株式会社ファルマでは、創業者・山田正広氏が引退を前に後継者不在という課題に直面しました。

山田氏が選んだのは、外部のプロ経営者へ事業を引き継ぐ「第三者承継」という選択です。

日本プロ経営者協会を通じて複数候補と面談し、理念への共感と人柄を重視して中村優介氏を後継者に決定しました。

中村氏は就任後、業務効率化や社内コミュニケーション改善を推進し、従業員との信頼関係を築きながら事業を成長軌道へ導きました。

山田氏も「良い形で会社を引き継げた」と語っています。

この事例は、第三者承継でも理念を守りながら最適な後継者を選べることを示す好例といえるでしょう。

日本プロ経営者協会には
2,000人以上の経営者候補が所属。
「どんな人に引き継がれるかわからない」という不安は不要です。
業種や企業文化に理解のある候補者と
何度も面談を重ね、
納得のいく後継者を選ぶことができます。

是非お話をお聞かせください

後継者不在に関するよくある質問

後継者不在に関するよくある質問に回答します。

事業承継や後継者問題でお悩みの経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

後継者問題・事業承継は日本プロ経営者協会にご相談ください

後継者不在で会社の将来に不安を感じておられる経営者の皆様、事業承継の進め方に悩んでおられませんか？

日本プロ経営者協会は、国内最大級のプロ経営者ネットワーク（2,000名以上）を活用して、中小企業の事業承継課題解決に豊富な実績を持つ組織です。

業種や企業規模を問わず、経営環境を深く理解した経験豊富なプロ経営者が、親族内承継から第三者承継（M&A）まで、幅広いソリューションを提供いたします。

国内最多100件以上の事業承継実績を持つ専門家が、自社の現状把握から後継者選定、条件交渉・契約締結、承継後の経営方針策定まで一貫してサポートいたします。

長年築き上げた事業と従業員の雇用を守りたいとお考えの方は、ぜひ一度日本プロ経営者協会までご相談ください。

日本プロ経営者協会の概要
名称	一般社団法人日本プロ経営者協会
設立日	2019年7月
活動内容	プロ経営者によるセミナーの開催 企業への経営者の紹介 経営者に関する調査・研究 書籍の出版
代表理事	堀江 大介
所在地	東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階
URL	https://www.proceo.jp/

まとめ

後継者がいない課題に直面した際は、親族内承継・従業員承継・M&A・廃業・IPOという5つの選択肢の中から、自社の状況や経営者の希望に合った最適な方法を選ぶことが大切です。

今回紹介した各手段のメリット・デメリットや対策を踏まえ、早めの準備・企業価値の向上・専門家の活用という3つのポイントを押さえることで、納得のいく事業承継を実現できるでしょう。

後継者問題は一人で抱え込まず、事業承継・引継ぎ支援センターやM&A仲介会社、日本プロ経営者協会などの専門機関へ早めに相談し、自社に最適な承継プランを検討してみてください。