「後継者がいないので、会社の将来が心配」
「引退したいが、会社を閉じるしかないのか」
上記のような不安を抱える経営者の方は少なくありません。
実際、後継者不在は企業の存続だけでなく、従業員の雇用や長年培ったノウハウの喪失といった深刻な影響をもたらす可能性があります。
中小企業庁の推計によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える経営者約245万人のうち、およそ半数の127万人が後継者未定という現状です。
とはいえ、後継者がいないからといって、必ずしも会社の存続を諦める必要はありません。
親族内承継・従業員承継・M&A（第三者承継）・廃業といった4つの選択肢があり、それぞれに適した方法を選ぶことで、会社の状況に応じた最善の道を見つけることができます。
| 手段 | 概要 |
|---|---|
| 親族内承継 | 子どもや兄弟など親族に引き継ぐ |
| 従業員承継 | 役員や従業員に引き継ぐ |
| M&A（第三者承継） | 親族外の第三者に売却 |
| 廃業 | 会社を清算して事業を終了 |
本記事では、後継者がいない経営者が直面する課題や具体的な解決手段、そして事業承継を成功させるポイントについて詳しく解説します。
これから事業承継を検討されている方は、ぜひ参考にして早めの準備を始めてください。
参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
監修者
代表理事
小野 俊法
経歴
慶應義塾大学 経済学部 卒業
一兆円以上を運用する不動産ファンド運用会社にて1人で約400億円程度の運用を担い独立、海外にてファンドマネジメント・セキュリティプリンティング会社を設立（後に2社売却）。
その後M&Aアドバイザリー業務経験を経てバイアウトファンドであるACAに入社。
その後スピンアウトした会社含めファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ㈱を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。
投資の現場経験やM&Aアドバイザー経営者との関わりの中で、プロ経営者を輩出する仕組みの必要性を感じ、当協会設立に至る。
後継者がいない会社経営者が直面する問題
後継者不在は、経営者個人だけでなく、従業員や取引先、そして地域社会全体に影響を及ぼす重要な問題です。
適切な対策を講じなければ、次のような深刻な事態を招く可能性があります。
- 会社の存続が危うくなる
- 従業員の雇用が不安定になる
- 長年積み上げた経験やノウハウがなくなる
- 引退や老後の計画が立てづらくなる
放置すれば、廃業による従業員の失業、独自技術の消滅、取引先への悪影響など、多くの関係者に損失をもたらします。
また、経営者自身も引退時期を見極められず、老後の生活設計に支障をきたすことになります。
それでは、上記の問題について解説していきます。
会社の存続が危うくなる
経営者が高齢化しても、次の世代が経営を受け継がなければ、事業の維持が難しくなります。
後継者不在の場合、会社の経営方針が定まらなくなり、従業員や取引先の不安も広がります。
例えば、後継者を探せずに廃業を選ぶ企業も多いです。
これは、会社を引き継ぐ人材の確保が難しい場合に起こりやすい傾向です。
結果として、会社の存続自体が危機に直面しやすくなります。
従業員の雇用が不安定になる
後継者が決まっていないと、会社の将来に不透明感が生じ、従業員は自身の雇用が守られるか不安を感じます。
特に中小企業では、経営者の高齢化が進んでおり、半数近くの企業が後継者不在の状態にあるとされています。
例えば、創業者が急に引退したり体調不良で業務ができなくなると、会社の継続が困難になり、最悪の場合、従業員が一斉に解雇されるケースもあります。
このように、後継者がいないことで企業の存続が危ぶまれ、結果として雇用が不安定になるのです。
そのため、後継者問題は経営者個人の問題ではなく、従業員の生活を守るためにも早めの対策が求められます。
長年積み上げた経験やノウハウがなくなる
後継者がいない企業では、長年積み上げた経験やノウハウが失われることが最も深刻な問題の一つです。
事業承継ができなければ、企業が培ってきた独自の技術が完全に消滅してしまいます。
これは、製造業では特に顕著な課題となっています。
60代から70代のベテラン技術者に依存している企業が多く、その方々が引退すると高度な技術を要する案件に対応できなくなるからです。
また、職人の技能や地域に根ざしたサービスなど、長い時間をかけて積み上げてきたものも、後継者に引き継がれないまま失われてしまいます。
引退や老後の計画が立てづらくなる
後継者がいない経営者にとって、引退や老後の計画が立てづらくなることは深刻な問題です。
事業承継の準備には5年から10年程度かかると言われています。
後継者が決まらないまま時間だけが過ぎていくと、経営者は引退時期を見極められず、老後資金の準備や第二の人生設計にも支障が出てしまいます。
特に70代になってから事業承継に着手すると、経営者の健康状態悪化や万が一の事態により計画が頓挫するリスクが高まり、ますます老後の見通しが立たなくなります。
このように、後継者不在は経営者自身の人生設計に大きな影響を与えます。
後継者がいない経営者が取るべき4つの選択肢
後継者がいない経営者が取るべき4つの選択肢は、以下です。
| 手段 | 概要 |
|---|---|
| 親族内承継 | 子どもや兄弟など親族に引き継ぐ |
| 従業員承継 | 役員や従業員に引き継ぐ |
| M&A（第三者承継） | 親族外の第三者に売却 |
| 廃業 | 会社を清算して事業を終了 |
それぞれの手段には異なるメリット・デメリットがあるため、会社の状況や経営者の希望に応じて最適な選択肢を検討する必要があります。
以下では、各手段の詳細について解説していきます。
親族内承継
親族内承継とは、経営者の子どもや兄弟など親族に事業を引き継ぐ方法です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 従業員・取引先の理解が得やすい 後継者教育の時間確保 相続税・贈与税の優遇制度活用 |
| デメリット | 適性ある後継者が不在の可能性 親族間トラブルのリスク 相続税負担 |
| 対策 | 事業承継税制の活用 株式評価額の抑制 生前贈与の実施 |
親族内承継が有効な理由は、相続や贈与によって経営権と所有権を一体的に引き継げる点にあります。
また、事業承継税制を活用すれば、自社株式にかかる相続税や贈与税の納税猶予・免除が受けられる可能性があります。
従業員や金融機関からの信頼も得やすく、企業理念や文化をスムーズに継承できるメリットもあります。
ただし、親族に経営の適性や意欲がある後継者がいるとは限りません。
また、法定相続人が複数いる場合、株式や資産の分散により親族間でトラブルが発生するリスクがあります。
したがって、親族内承継は、早期に計画を立て、専門家と相談しながら進めることが重要です。
従業員承継
従業員承継は、親族以外の役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。
親族内に適任者がいない場合でも、長年会社に貢献してきた役員や従業員の中から、経営者としての資質を持つ人材を選べます。
また、業務を熟知した社内人材への承継により、企業文化や理念を維持しながら円滑に事業を引き継げます。
従業員や取引先、金融機関からの理解も得やすく、承継後の経営もスムーズに進めやすいというメリットがあります。
従業員承継の主な方法
| 方法 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 対価を支払い株式を買い取る | 最も一般的だが資金調達が課題 |
| 株式贈与・遺贈 | 無償で株式を譲渡する | 後継者の資金負担は軽減されるが贈与税が発生 |
| 経営権のみ譲渡 | 株式は現経営者が保持 | 後継者の裁量が制限される可能性 |
株式買取には多額の資金が必要となるため、役員報酬の増額や分割払い、金融機関からの融資などの対策を講じる必要があります。
また、個人保証の引継ぎについても金融機関との調整が必要となります。
後継者の人選も重要で、経営者としての資質だけでなく、他の従業員からの信頼や人望も考慮すべきです。
このように、従業員承継は、計画的に進めることで後継者不在の課題を解決できる有効な手段といえます。
M&A（第三者承継）
M&Aとは企業の合併や買収を指し、親族以外の第三者に事業と資本を引き継ぐ手段であり、中小企業でも頻繁に活用されています。
M&Aを選ぶ最大の理由は、廃業と異なり事業の継続が可能な点です。
従業員の雇用を維持でき、取引先との関係も守れます。
さらに、株式の売却代金を得られるため、廃業時の資産処分より高額な創業者利益が期待できます。
また、会社債務の個人保証は、買収スキームと金融機関の同意次第で解除できる可能性があります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 後継者問題の解決 | 広範囲から適任者を探せる |
| 雇用・取引先の維持 | 従業員の雇用継続と取引関係を守れる |
| 売却益の獲得 | 株式売却代金と退職金を得られる |
| 個人保証の解除 | 会社債務の保証から解放される |
ただし、希望条件での譲渡には十分な準備期間(数ヶ月〜1年)が必要です。
財務整理や譲渡条件の整理を行い、専門家に相談しながら進めることで、理想的な形での事業承継が実現できます。
第三者承継が成功した事例
医薬品の臨床開発を支援する株式会社ファルマでは、創業者・山田正広氏が引退を前に後継者不在という課題に直面しました。
山田氏が選んだのは、外部のプロ経営者へ事業を引き継ぐ「第三者承継」という選択です。
日本プロ経営者協会を通じて複数候補と面談し、理念への共感と人柄を重視して中村優介氏を後継者に決定しました。
中村氏は就任後、業務効率化や社内コミュニケーション改善を推進し、従業員との信頼関係を築きながら事業を成長軌道へ導きました。
山田氏も「良い形で会社を引き継げた」と語っています。
この事例は、第三者承継でも理念を守りながら最適な後継者を選べることを示す好例といえるでしょう。
日本プロ経営者協会には
1,800人以上の経営者候補が所属。
「どんな人に引き継がれるかわからない」という不安は不要です。
業種や企業文化に理解のある候補者と
何度も面談を重ね、
納得のいく後継者を選ぶことができます。
是非お話をお聞かせください
廃業する
後継者がいない経営者にとって、廃業は最後の選択肢です。
廃業とは、文字通り会社の経営を辞めることであり、資産を清算して事業を完全に終了させることを指します。
廃業を選ぶ最大の理由は、精神的・経済的負担からの解放です。
赤字経営のストレスや事業主の責任から解放され、雇用問題やキャッシュフロー、税金対策などの悩みから解放されます。
また、廃業はいつでも実行できる手段であるため、後継者探しに時間をかけられない状況では現実的な選択となります。
廃業の注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資産評価 | 材料・商品・機械設備はほとんど半値からゼロ評価になる |
| 税金負担 | 含み益のある資産には法人税、株主には所得税がかかり二重課税となる可能性 |
| 雇用と取引 | 従業員の雇用と取引先との関係が失われる |
| 残債リスク | 負債が残る場合は保証債務として廃業後も返済が続く |
具体的には、会社の在庫や土地、建物、機械などに換金価値がつけられ、負債などの諸費用を清算した後に残ったお金を手にできる可能性はあります。
しかし、清算配当する際に株主には所得税等がかかり、多くの金額を手にすることは望めません。
また、資産の売却時には廃業を急ぐため足元を見られやすく、通常より低い価格での売却を余儀なくされることもあります。
後継者がいない課題を解決するためのポイント
後継者がいない課題を解決するためのポイントは以下の通りです。
- 早めに準備を始める
- 企業価値を高める
- 後継者マッチングサイトや専門家を活用する
企業価値を高めることで後継者候補にとって魅力的な承継先となり、親族・社内・第三者など複数の選択肢が広がります。
それでは上記のポイントについて解説していきます。
早めに準備を始める
事業承継には一般的に5年から10年の期間が必要とされており、後継者の選定・育成・株式移転など多くの手続きを計画的に進める必要があります。
準備期間がない場合、廃業しか選択肢がなくなってしまいます。
準備が遅れると、代々続けてきた家業を終わらせる難しい決断を迫られることになります。
早めに準備を始めるメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 後継者選定に時間をかけられる | 親族・社内・M&A・IPOなど複数の選択肢からじっくり選べます |
| 後継者の育成期間を確保できる | 承継後の経営がスムーズになり、業績悪化を防げます |
| M&Aで有利な交渉ができる | 時間的余裕があると相場より高く売却でき、失敗時の代替案も実行できます |
後継者不足の課題解決には、できるだけ早期から準備を始めることが不可欠です。
時間的余裕があることで、複数の承継方法を試す機会が生まれ、経営者にとっても後継者にとっても最良の選択ができます。
企業価値を高める
後継者がいない課題を解決するには、まず企業価値を高めることが最優先です。
企業価値を高めるメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 後継者が承継しやすくなる | 親族や従業員が事業の将来性や魅力を感じ、引き継ぐ意欲が高まる |
| 第三者の承継先が見つかりやすくなる | M&Aにおいて買い手候補が増え、より良い条件での交渉が可能 |
| オーナーの利潤が増える | 企業価値に比例して売却価格が上がり、経営者が得られる利益が大きくなる |
後継者候補にとって、引き継ぐ会社の価値が低ければ魅力を感じません。
特に借入金が多く債務超過の状態では、引き継ぐことで自分が借金を返済する必要が生じるため、無償でも承継を拒否されるケースが出てきます。
M&Aにおいても、企業価値が低ければ買い手にとって魅力的な案件とならず、希望する価格で売却できない可能性があります。
社内体制を整え、安定した事業運営と良好な業績を実現することで、引き継ぐ側から見た魅力が増し、承継の選択肢が広がります。
このように、後継者不在の課題を解決するためには、企業価値を高めることが最も重要です。
短期間で企業価値を高めることはできないため、早めに取り組みを始め、長期的な視点で経営改善を進める必要があります。
後継者マッチングサイトや専門家を活用する
後継者マッチングサイトや専門家を活用することは、後継者不在の課題を解決する有効な手段です。
マッチングサイトや専門家を活用する最大の理由は、全国から後継者候補を探せる点にあります。
親族や社内に適任者がいない場合でも、地域の制限なく幅広い選択肢の中から、事業を引き継ぐ意思と能力を持つ人材を見つけることが可能です。
また、M&Aや事業承継の専門家からアドバイスを受けられるため、初めての事業承継でも安心して進められます。
マッチングサイトでは条件に合った後継者を検索できる機能があり、効率的に候補者を絞り込めます。
また、専門家のサポートを受けることで、企業価値評価や条件交渉、契約書作成などの複雑な手続きもスムーズに進められます。
後継者不在に関するよくある質問
後継者不在に関するよくある質問に回答します。
- 後継者がいない理由にはどんなものがありますか？
- 日本国内で後継者がいない企業の数はどれくらいですか？
- 後継者がいない場合に廃業を決断する判断基準はなんですか？
- 後継者がいない仕事はどのような業種が多いですか？
事業承継や後継者問題でお悩みの経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
後継者がいない理由にはどんなものがありますか？
後継者がいない理由には、少子高齢化や事業の将来性への不安、親族内承継の減少などが挙げられます。
| 理由 | 詳細 |
|---|---|
| 少子高齢化の進行 | 若年層の人口減少により、後継者候補となる人材そのものが不足している |
| 親族内承継の減少 | 子どもや親族が家業を継がず、自分のキャリアを優先する傾向が強まっている |
| 事業の将来性への不安 | 経済環境の変化や競争激化により、事業の先行きが不透明 |
| 事業承継の準備不足 | 承継に向けた計画や準備が進まず、適切なタイミングで後継者に引き継げないケースが多い |
| 経営負担の増大 | デジタル化への対応や複雑化する経営環境が、後継者にとって重い負担 |
このように、後継者不足の背景には人口動態の変化や価値観の多様化、経営環境の複雑化といった複合的な要因があります。
上記の理由を理解することが、事業承継問題の解決に向けた第一歩になります。
日本国内で後継者がいない企業の数はどれくらいですか？
中小企業庁の試算では、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社(日本企業全体の約3分の1)が後継者不在という深刻な状況に直面しています。
後継者がいない場合に廃業を決断する判断基準はなんですか？
後継者不在で悩む経営者にとって、廃業を決断する判断基準は、以下です。
| 判断基準 | 詳細 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 財務状況 | 負債が多すぎる、または収益性が低い状態が続いている | 債務超過の有無、資産と負債のバランスを確認 |
| 後継者候補 | 親族・従業員・第三者含めて適任者が見つからない | M&Aも含めて検討したが承継先がない |
| 市場環境 | 業界全体が縮小傾向にある、競合優位性がない | 将来的な成長見込みと市場における自社の地位 |
| 経営者の状況 | 高齢化や健康不安により経営継続が困難 | 体力的・精神的負担の増大 |
廃業を決断する前には、まず事業承継の可能性を十分に検討することが推奨されます。
具体的には、財務状況を再評価し、M&Aによる第三者承継や事業承継・引継ぎ支援センターの活用など、あらゆる選択肢を検討した上で、それでも継続が困難と判断される場合に廃業を選ぶのが適切な流れです。
特に2025年現在、約50%の60歳以上の経営者が後継者不在の状況にあり、黒字廃業も増加傾向にあることから、早期の判断と計画的な廃業が重要となっています。
後継者がいない仕事はどのような業種が多いですか？
後継者がいない業種は建設業や自動車関連、医療業などの業種です。
理由は、専門技術や資格が必要で、若手が簡単に継ぎにくいためです。
帝国データバンクの2024年調査によると、業種別で後継者不在率が最も高いのは「建設業」（59.3％）で、次いで「自動車・自転車小売」（64.9％）、「医療業」（61.8％）が挙げられます。
これらの業界は人材不足や後継者候補の高齢化が進み、地域を支える中小事業者が存続の危機に立たされています。
一方で、製造業や金融・保険業では後継者確保が進み、比較的低い不在率となっています。
つまり、技術承継や専門人材育成が難しい分野ほど、後継者探しが深刻化しているのです。
後継者問題・事業承継は日本プロ経営者協会にご相談ください
事業承継や後継者不足、経営統合などでお悩みの経営者様へ。
「日本プロ経営者協会」は、国内最大級のプロ経営者ネットワークと専門的な支援体制を活かし、あらゆる業種・企業規模で事業承継課題の解決をサポートしています。
事業内容や経営理念を理解した候補者と複数回の面談を重ね、納得のいく承継が実現可能です。
将来に不安を感じている方や、承継方法に迷う方も、まずは気軽に日本プロ経営者協会へご相談ください。
| 日本プロ経営者協会の概要 | |
|---|---|
| 名称 | 一般社団法人日本プロ経営者協会 |
| 設立日 | 2019年7月 |
| 活動内容 | プロ経営者によるセミナーの開催 企業への経営者の紹介 経営者に関する調査・研究 書籍の出版 |
| 代表理事 | 小野 俊法 堀江 大介 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階 |
| URL | https://www.proceo.jp/ |
まとめ
後継者不在は、企業の存続危機だけでなく従業員の雇用不安や、長年培った技術・ノウハウの消失など、多くの関係者へ重大な影響を与えます。
後継者を決めることは、経営者個人の問題だけではなく、会社全体・地域社会を守るためにも重要です。
主な選択肢としては「親族内承継」「従業員承継」「M&A」「廃業」の4つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どの選択肢も、早めの準備と会社価値向上が重要で、専門家やマッチングサービスの活用が効果的です。
後継者不足の課題を感じている経営者は、できるだけ早く事業承継の準備を始め、会社の財務状況や経営体制を見直し、複数の選択肢を比較検討しましょう。
