事業承継のコンサル会社おすすめ10選を比較！費用・選び方を解説

「事業承継でおすすめのコンサルティング会社は？」

「事業承継のコンサルティング会社の選び方は？」

事業承継コンサルティングとは、企業が次世代へ経営を引き継ぐために、専門家が計画策定から実行まで支援するサービスです。

自社に最適なパートナーを選ぶには、コンサルタントの経験・資格や料金の透明性、承継後のサポートなど、複数の観点から慎重に比較することが重要です。

今回は、「事業承継コンサルティングにおすすめの会社10選」や「コンサル会社選びのポイント」「費用相場と報酬体系」について詳しく解説していきます。

後継者問題や会社の未来に不安を感じている経営者の方は、ぜひ参考にして最適なパートナー選びにお役立てください。

事業承継コンサルティングとは？

事業承継コンサルティングとは、企業の経営を次の世代へ円滑に引き継ぐために、専門家が総合的にサポートするサービスです。

後継者への承継だけでなく、M&Aなど第三者への引き継ぎも含め、会社の状況に応じた最適な方法を提案します。

財務や税務の整理、株式の移転、組織体制の見直しなどを一体的に進めることで、経営の安定と企業価値の維持を図りながら、スムーズな世代交代の実現を支援する点が特徴です。

事業承継コンサルティングの
主なサポート内容

項目	具体的な内容
後継者の育成支援	経営ノウハウの引継ぎ、社内外での研修実施
計画策定支援	事業承継スキームの検討、株式承継方法の決定
財務・法務面の支援	株価算定、相続税・贈与税対策、遺言書作成サポート
M&A支援	承継先とのマッチング、デューデリジェンス対応

上記のとおり、事業承継コンサルティングでは後継者の育成から承継スキームの設計、税務・法務対応、さらにはM&Aまで幅広い領域を一貫して支援します。

単なる手続きにとどまらず、企業の状況や経営者の意向に合わせて最適な方法を選択できる点がメリットと言えるでしょう。

事業承継に強いおすすめコンサルティング会社10選

事業承継のコンサルティングにおすすめの会社は、以下の10社です。

会社名	おすすめポイント	対応業種	対応地域	費用	所在地
日本プロ 経営者協会	プロ経営者との事業承継に特化 1,800名超の経営者候補 理念・人柄重視のマッチング 株式譲渡前に後継者選定が可能 承継後も経営支援あり	業種不問 （製造・建設・医療関連・サービス業など実績あり）	全国	要問合わせ	東京都千代田区丸の内1-６-２　新丸の内センタービルディング21階
MACコンサルティング	40年以上の実績と年間1,000件以上の相談実績	業種不問	全国 （愛知県中心）	要問合わせ	愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング21F
事業承継センター	大手の3分の1のコストで質の高い支援を提供	業種不問 （中小企業）	全国	要問合わせ	東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館518
ヒルズ＆パートナーズ	人事、IT、財務など、幅広い専門知識を持つコンサルタントが揃う	業種不問 （中小企業）	全国	要問合わせ	東京都港区虎ノ門1-12-12 高宮ビル5F
フォーバル事業承継	約2万社の経営相談契約顧客から、スピーディーな候補先マッチングが可能	業種不問 （中小企業）	全国	要問合わせ	東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階
アイユーコンサルティング	累計7,500件超の相続・事業承継案件を手掛けている	業種不問	全国	要問合わせ	東京都豊島区南池袋2-28-14 大和証券池袋ビル3F
株式会社NEX Consulting	事業承継の相談件数1,500社超の実績	業種不問	全国	要問合わせ	大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル4階
株式会社タナベコンサルティング	戦略構築からPMIまで一貫支援	業種不問 （中小企業）	全国	要問合わせ	東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F
チェスターコンサルティング	親族内・親族外・M&Aすべての承継手法に対応	業種不問	全国	要問合わせ	東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
きらやかコンサルティング＆パートナーズ	事業承継・M&A・財務・人材育成までワンストップ対応	業種不問 （中小企業）	全国	要問合わせ	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号（きらやか銀行本社６階）

それぞれの会社の特徴や概要を解説していきます。

一般社団法人 日本プロ経営者協会

日本プロ経営者協会には、上場企業経営者や投資ファンド出身者など、経営経験を持つプロ経営者候補が1,800名以上登録しており、人材プールが非常に厚い点が特徴です。

また、「人の承継を先に決め、その後に資本の承継（株式の譲渡）を進める」という仕組みを採用しており、「株を売ったあとに来た社長がミスマッチだった」という失敗リスクを抑えやすい構造になっています。

セミナーやコラムを通じて、後継者問題や事業承継の基礎も分かりやすく解説しており、「まず情報収集から始めたい」という段階でも利用しやすい環境が整っています。

事業承継の相談先選びで迷っているオーナー経営者にとって、日本プロ経営者協会は「後継者候補の層が厚いこと」と「人の承継を重視した仕組み」が大きな魅力です。

日本プロ経営者協会の概要
名称	一般社団法人日本プロ経営者協会
設立日	2019年7月
活動内容	プロ経営者によるセミナーの開催 企業への経営者の紹介 経営者に関する調査・研究 書籍の出版
代表理事	堀江 大介
所在地	東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階
URL	https://www.proceo.jp/
受付時間	平日　9：00～18：00

MACコンサルティング

MACコンサルティンググループは、1984年の設立から40年以上の歴史を持ち、東海圏と首都圏を中心に事業承継支援を展開しています 。

年間1,000件以上の相談実績を誇り、過去2年間で128件の事業承継案件を実際に支援しております。

税理士法人を母体とする強みを活かし、M&A仲介会社では実現できない税務・法務の専門的な提案が可能です。

事業承継税制の活用や持株会社設立、遺留分の除外合意など、個別のニーズに応じたオーダーメイドのプランを提供しています。

項目	内容
会社名	株式会社MACコンサルタンツ・MACミッドランド税理士法人
設立	1984年
本社所在地	愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング21F
公式サイト	https://jigyoshokei.jp/

事業承継センター

事業承継センターは、中小企業の事業承継に特化した専門のコンサルティング会社です。

「節税だけ」「会社売却だけ」に偏らず、儲かる仕組み・取引先や従業員との信頼関係・ブランドや知的資産まで含めて引き継ぐことを重視しています。

後継者育成や家族関係の調整など、感情面の悩みにも事業承継士が粘り強く寄り添ってくれるため、初めての事業承継でも相談しやすい環境です。

項目	内容
会社名	事業承継センター株式会社
設立	2011年12月
本社所在地	東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館518
公式サイト	https://www.jigyousyoukei.co.jp/

ヒルズ＆パートナーズ株式会社

ヒルズ＆パートナーズ株式会社は、親族や社内での承継を第一に考えた包括的なコンサルティングを提供しています。

退任社長の退職金の議論から株式の譲渡手法、株主構成の見直し、後継者育成まで、事業承継に関するあらゆる論点をワンストップで支援してもらえる点が特徴です。

証券会社出身者が在籍しており、株主対策やM&Aにまつわる議論など専門性の高い支援が受けられます。

項目	内容
会社名	ヒルズ＆パートナーズ株式会社
設立	2019年6月
本社所在地	東京都港区虎ノ門1-12-12 高宮ビル5F
公式サイト	https://hills-and-partners.co.jp/

フォーバル事業承継

フォーバル事業承継は、創業から40年以上、中小企業を中心に経営支援を続けてきた実績があり、2017年から事業承継・M&A専門サービスを展開しています。

大手金融機関では手数料面などで対応されにくい中小・小規模企業に特化しているため、「会社規模が小さいから相手にされないのでは」と不安な経営者にも向いています。

さらに、約2万社の経営相談契約先を持つネットワークを活かし、親族承継・第三者承継・M&Aなど複数の手法から自社に合う選択肢を提案してくれます。

項目	内容
会社名	株式会社フォーバル
設立	1980年9月18日
本社所在地	東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階
公式サイト	https://forval-shoukei.jp/

アイユーコンサルティング

税理士法人アイユーコンサルティングを母体とするアイユーコンサルティンググループは、資産税（相続税・贈与税・事業承継・組織再編）を専門とする総合コンサルティングファームです。

「企業の歴史をつなぐお手伝い」を使命に掲げ、単に自社株評価の引き下げにとどまらず、企業の存続・成長に焦点を当てた事業承継計画を提案。

オーナー一族の相続問題にも配慮した、税務・法務・会計の専門知識を活かした総合的なコンサルティングが特徴です。

現在は国内14拠点・海外1拠点（マレーシア現地法人）、総勢約200名体制で事業を展開しています。

項目	内容
会社名	税理士法人アイユーコンサルティング
設立	2013年（2015年に法人化）
本社所在地	東京都豊島区南池袋2-28-14 大和証券池袋ビル3F
公式サイト	https://www.taxlawyer328.jp/

株式会社NEX Consulting

NEX Consultingは、公認会計士によって立ち上げられた少数精鋭のプロフェッショナル・コンサルティングファームです。

事業再生・事業承継・M&A・ファンド運営など、特定の業務に偏らずさまざまな領域に対応しているのが特徴です。

法人税・所得税・相続税を理解した上で、グループ再編を伴う組織再編や種類株式などを利用した複雑なスキームにも対応しています。

また、M&Aにおいてはノンコア事業の切り出しからバリューアップ、外部バイヤーとのマッチング、クロージング、引き渡し後のPMI（Post Merger Integration）まで一貫して対応可能です。

マッチングにとどまらない幅広いM&Aプロセスへのコンサルティングを得意としています。

項目	内容
会社名	株式会社NEX Consulting
設立	2014年
本社所在地	大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル4階
公式サイト	https://nex-cnsl.co.jp/

株式会社タナベコンサルティング

タナベコンサルティングは「会社はつぶれるようにできている、この国には企業を救う仕事が必要だ」という志のもと、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。

単なる資本承継にとどまらず、事業・組織・人材・経営システムなど経営全体をデザインする「MIRAI承継」を掲げ、承継を成長の機会と捉えた支援を展開しています。

オーナー一族の個人的な事情にも配慮しながら、組織が継続的に成長する仕組み構築を重視する点が特徴です。

また、グローウィン・パートナーズとの連携によるクロスボーダーM&Aの支援や、海外進出支援も可能であり、国内外を問わない幅広い対応力を持っています。

項目	内容
会社名	株式会社タナベコンサルティング
設立	1957年
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F
公式サイト	https://www.tanabeconsulting.co.jp/

チェスターコンサルティング

株式会社チェスターコンサルティングは、相続税専門で日本トップクラスの実績を持つ税理士法人チェスターのグループ会社として設立されました。

年間3,000件の相続税申告を手がけてきた資産税のノウハウを活かし、自社株の株価対策・相続対策から組織再編・事業承継税制の適用支援まで幅広く対応しています。

日本全国の事業承継対策を得意とする複数の税理士事務所と連携しており、お客様の資産状況やご相談内容に応じて最適な税理士事務所を選定・紹介するマッチング機能も備えています。

初回面談は一定の条件のもと日本全国に無料で出張対応しており、全国どこからでも相談しやすい体制が整っています。

項目	内容
会社名	チェスターコンサルティング
設立	2008年
本社所在地	東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
公式サイト	https://chester-tax.com/jigyo-shokei/

きらやかコンサルティング＆パートナーズ

きらやかコンサルティング＆パートナーズは、山形県に本拠を置くきらやか銀行の子会社です。

コンサルティング業務のノウハウ・経験を蓄積しながら銀行グループ全体の「本業支援」の進化を担う存在です。

財務コンサルティング・経営戦略策定をはじめ、事業承継・資本戦略、M&Aアドバイザリー、人事関連コンサルティングと幅広いサービスを展開しています。

山形・東北エリアを中心とした中小企業オーナーの多様な経営課題に応えられる体制を整えています。

項目	内容
会社名	きらやかコンサルティング＆パートナーズ
設立	1996年
本社所在地	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号（きらやか銀行本社６階）
公式サイト	https://kirayakacapital.co.jp/

事業承継コンサルティングを活用した体験談

事業承継コンサルティングを活用した体験談を以下に紹介します。

株式会社ファルマの社長であった山田氏は、気がつけば定年の年齢を迎えていたものの、これまで後継者育成を進めてこなかった現実に強い危機感を抱いていました。

事業の将来だけでなく、長年支えてきた従業員の雇用を守れるのかという不安も大きく、このままでは会社の存続自体が難しくなる可能性も感じていたといいます。

そこで山田氏は、事業承継支援に幅広いネットワークを持つ日本プロ経営者協会に相談し、後継者探しを本格的にスタートさせました。

当初は「本当に適任者が見つかるのか」「会社の文化を理解してくれるのか」といった懸念もありましたが、コンサルタントが何度も丁寧にヒアリングを重ねることで、山田氏の想いや株式会社ファルマが大切にしてきた価値観を深く言語化していきました。

その結果、候補者は最終的に2名まで絞り込まれました。

いずれも医療分野に関する知見やこれまでの実績、経営者としての資質において大きな差はなく、非常に優れた人材だったといいます。しかし、最終的な決め手となったのはスキルや経歴ではなく、「社員と自然に向き合える人柄かどうか」でした。

企業文化との相性や価値観の一致といった、数値では測れない要素を重視できたことが、今回の承継成功のポイントとなりました。

この事例からも分かるように、事業承継コンサルティングは単なる手続きの代行ではありません。

経営者の想いや企業の文化を次世代へと引き継ぎ、会社を持続的に発展させるための包括的な支援です。

後継者不在という課題を解消し、組織の価値を守りながら新たな体制へと移行するためには、専門家のサポートが重要な役割を果たすと言えるでしょう。

事業承継コンサルティングの費用・報酬

ここでは事業承継コンサルティングを依頼する際の費用・報酬体系について、主な3つのパターンをご紹介します。

• 月額報酬制の場合
• 成功報酬制の場合
• 支援内容ごとに費用が設定される場合

料金体系はコンサルティング会社によって大きく異なるため、各料金形態の特徴を理解したうえで、自社の状況や予算に合った選択をすることが重要です。

月額報酬制の場合「150万～300万程度」

月額報酬制とは、毎月一定の金額を支払うことで、継続的にコンサルティングサービスを受けられる料金体系です。

一般的な事業承継コンサルティングの月額報酬は10万〜30万円程度が相場となっています。

ただし、事業承継計画の策定や自社株評価など包括的な支援を受ける場合には、月額30万〜100万円程度まで幅が広がることもあります。

事業承継は完了まで半年〜1年程度かかるケースが一般的です。

月額30万円で12か月間利用した場合、総額は約360万円となり、内容によっては150万〜300万円程度に収まることもあります。

項目	費用目安
月額報酬（基本）	10〜30万円
月額報酬（包括的支援）	30〜100万円
総額の目安（半年〜1年）	150〜300万円

月額報酬制は「費用の見通しが立てやすい」というメリットがある一方、着手金や完了報酬が別途必要になるケースもあります。

契約前に総額をしっかり確認しておくことが大切です。

成功報酬制の場合「レーマン方式」が一般的

成功報酬制とは、M&Aによる事業承継が最終的に成約した際に初めて費用を支払う料金体系のことです。

成功報酬の計算方法には「レーマン方式」が広く用いられており、譲渡金額に応じて報酬料率が変動します。

譲渡金額	報酬料率
5億円以下の部分	5%
5億円超〜10億円以下の部分	4%
10億円超〜20億円以下の部分	3%
20億円超の部分	2%

例えば、取引金額が1億円の場合、上記のレーマン方式（5億円以下の部分5％）を適用すると、成功報酬はおおよそ500万円となります。

支援内容ごとに費用が設定される場合

事業承継では株式評価や計画策定など複数の専門業務が必要になりますが、すべてを一括で依頼する必要がなく、自社で対応できる部分は自社で行い、専門性が必要な業務だけを依頼できます。

支援内容ごとの料金体系では、以下のように個別に費用が設定されています。

支援内容	費用相場	サービス内容
株式評価・株価算定	10万〜30万円	後継者に引き継ぐ株式の価額を算定する業務
事業承継計画の策定	20万〜300万円	事業規模や複雑さによって変動、詳細な分析が必要な場合は高額になる
後継者育成支援	月額10万〜50万円	後継者の経営スキル向上のための継続的なサポート
税務対策支援	50万〜500万円	案件の複雑さに応じて費用が変動
相続登記	5万〜10万円	相続に伴う不動産登記手続き

上記の料金体系の最大のメリットは、必要な業務だけを選択できるため、無駄なコストを抑えられる点です。

たとえば、株式評価だけを依頼したい場合は10万〜30万円で済みますし、計画策定が不要なら大幅にコストを削減できます。

ただし、複数の業務を個別に依頼すると合計金額が高額になる可能性があるため、月額制や顧問契約と比較検討することが重要です。

事業承継の費用は、月額制・
成功報酬制など料金体系によって
大きく異なります。
「自社の場合、結局いくらかかるの？」
その疑問、無料相談で個別に
シミュレーションします。

事業承継コンサルティングの支援内容

事業承継コンサルティングのサポート内容は、以下の4つです。

それぞれのサポート内容を把握して、自社に最適なコンサルティングサービスを選ぶようにしてください。

事業承継計画の策定

事業承継計画の策定では、経営者や後継者への丁寧なヒアリングを通じて、以下のような主要項目を盛り込んだロードマップを作成していきます。

項目	内容
承継方法の選定​	親族内承継、親族外承継、M&Aなどのスキーム検討
後継者の育成計画​	社内教育や社外研修など育成プログラムの策定
株式・資産の承継​	自社株の承継方法、承継コスト、株価対策の立案
経営戦略の策定​	事業承継後の経営ビジョンや組織改革の計画

コンサルタントは現状把握から計画書作成、実行支援まで一貫してサポートするため、円滑な事業承継が実現できます。

事業承継計画を策定することで、ステークホルダーからの理解や信頼も得やすくなり、企業の持続可能性にもつながります。

参考：事業承継ガイドライン｜中小企業庁

税金・資金対策

事業承継コンサルティングでは、税金や資金調達に関するサポートを受けることができます。

親族に事業を承継する場合、「贈与税」や「相続税」が発生し、従業員などに承継する場合は「株式の取得費用」が必要になります。

こうした税金や資金の課題は、後継者にとってかなりの負担となるため、早めの対策が欠かせません。

サポート内容	詳細
節税対策制度の紹介	事業承継税制を活用した贈与税・相続税の納税猶予や免除の申請支援​
資金調達のサポート	日本政策金融公庫の融資制度や信用保証協会の保証制度の活用支援​
金融機関との交渉	民間金融機関からの融資獲得に向けた事業計画書の作成サポート

例えば、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」などを利用すると、事業承継に必要な設備資金や運転資金を長期で借りられる場合があります。

このように、税金・資金対策のサポートを受けることで、「相続税が払えないのでは」「株を買い取るお金が足りないのでは」という不安を減らし、現経営者と後継者が安心して事業承継に踏み出せます。

参考：事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫

後継者育成・教育支援

事業承継コンサルティングで最も重要なサポート内容の一つが、後継者育成・教育支援です。

コンサルティング会社は後継者候補に対して経営に必要な知識やスキルを習得できるプランを提案しています。

さらに、後継者を支える従業員への教育支援にも対応しているコンサル会社があるため、後継者が自信を持って経営を引き継ぐ体制を整えられます。

実践的な経営を学びながら実力をつけ、最終的にはコンサルタントに依存せず、後継者自らが会社を経営できるまでサポートする体制が整っています。

「後継者の育て方にお悩みの方へ」
1,800名超のプロ経営者ネットワークを
活用した 育成支援について
ご相談ください。後継者が自立するまで
伴走いたします。
まずは無料相談をご利用ください。

M&Aによる承継サポート

M&Aに対応した事業承継コンサルティングは、適切な買い手企業とのマッチングから最終契約まで一貫してサポートしてくれます。

M&A支援では、企業価値評価や株価算定から始まり、最適なマッチング先の探索を行います。

その後、条件交渉やトップ面談のサポート、財務・法務面でのデューデリジェンス対応、最終契約締結までをフルサポートしてくれるため、M&Aに不慣れな経営者でも安心して進められます。

M&Aによる承継サポートを受けるときは、「M&Aをする前提」で話を進めてしまうのではなく、自社に本当に合った承継方法かを一緒に考えてくれる事業承継コンサルティングを選ぶことが大切です。

事業承継コンサルティング会社を選ぶポイント

事業承継コンサルティング会社選びで失敗しないためには、自社の課題や経営状況に合ったサポートをしてくれるかどうかを、事前にしっかり見極めることが大切です。

事業承継コンサルティング会社を選ぶ際にチェックすべきポイントは次の6つです。

上記のポイントを押さえて比較することで、自社の事業承継を安心して任せられるパートナーを選びやすくなります。

提案で終わらず現場で伴走してくれるか

事業承継コンサルティング会社を選ぶ際に、最も重視すべきポイントは「現場に入って一緒に動いてくれるか」です。

計画書を作成するだけ、研修を実施するだけの支援では、現場の複雑な課題に対応しきれず、承継が失敗に終わる可能性が高くなります。

たとえば、従業員との対話やマネジメント改善、会議への参加など、コンサルタントが現場に入り込んで支援してくれる会社は、信頼性が高いといえます。

契約前の面談で「どこまで実務に関与してもらえるのか」を具体的に確認することが大切です。

専門分野・実績が自社の課題と合致しているか

事業承継といっても、親族内承継か第三者承継（M&A）か、後継者育成なのか財務・税務なのかなど、会社ごとに課題は大きく異なります。

そのため、コンサル会社ごとの得意分野や支援実績を確認し、自社の状況に合うパートナーかどうかを見極めることが大切です。

以下の観点で専門分野と実績をチェックすることをおすすめします。

確認項目	詳細
業種での支援経験	自社と同じ業界での実績があるか​
企業規模の実績	自社と同規模の承継支援経験があるか​
承継方法の成功事例	親族承継・M&A・MBOなど、希望する方法での実績​
得意分野	税務・法務・経営戦略など、自社が必要とする専門性​

自社と似たケースを多く扱っている会社ほど、現場の悩みを理解した提案を受けやすくなります。

まずは複数社のホームページで専門分野や事例を比較し、気になる会社には自社の課題を具体的に伝えて相談するようにしましょう。

相性・コミュニケーションの質はどうか

事業承継は半年〜数年にわたる長期プロジェクトになることが一般的です。

そのため、担当コンサルタントとの相性やコミュニケーションの質は、想像以上に重要な要素となります。

経営者の考え方や価値観を理解し、こちらの話に真摯に耳を傾けてくれるかどうかは、初回面談の段階で見極めることが可能です。

一方的に自社のサービスを売り込むのではなく、経営者の悩みや不安に寄り添ってくれるコンサルタントであれば、安心して承継を任せられます。

自社の課題に合わせたオーダーメイドの提案ができるか

事業承継の課題は企業ごとに大きく異なるため、画一的なパッケージではなく、自社の状況に合わせたオーダーメイドの提案ができるかどうかも重要な判断基準です。

企業規模、業種、株主構成、後継者の有無、財務状況など、それぞれの条件によって最適な承継方法はまったく変わってきます。

優れたコンサルティング会社は、まず丁寧なヒアリングを行い、個々の企業の事情を深く理解したうえで、複数の選択肢を比較しながら最適な提案をしてくれます。

「御社の場合はこのプランです」と一つの方法だけを提示するのではなく、「A案とB案のメリット・デメリットはこうです」と複数の選択肢を示してくれる会社を選ぶことをおすすめします。

事業承継分野の専門知識と支援実績は十分か

事業承継には、税務・法務・財務・経営戦略など、多岐にわたる専門知識が必要です。

依頼先のコンサルタントがこれらの知識を十分に持ち、実際の承継案件を数多く手がけてきた実績があるかを確認してください。

確認すべきポイントは、在籍する専門家の保有資格（税理士・公認会計士・中小企業診断士など）、過去の支援件数、成功事例の公開状況などが挙げられます。

また、事業承継税制や最新の税制改正への対応力も重要な判断材料です。

初回無料相談や診断サービスが用意されているか

多くの事業承継コンサルティング会社では、初回相談を無料で実施しています。

無料相談を積極的に活用して、複数の会社を比較検討することが、最適なパートナーを見つけるために重要です。

初回相談では、自社の現状を伝え、コンサルタントがどのような提案をしてくれるかを確認できます。

その際の対応の丁寧さ、質問への回答の的確さ、費用に関する透明性なども、会社を見極めるうえでの判断材料になります。

日本プロ経営者協会は上記のポイントを
すべて満たしています。
後継者選定から税務法務、承継後の現場伴走までワンストップで対応。
まずは無料相談をぜひご利用ください。

事業承継コンサルティングに関するよくある質問

事業承継コンサルティングを検討する際によくある質問をまとめました。

後継者問題、先送りしていませんか？ １２７万人の経営者が後継者未定
という深刻な状況です。 黒字廃業で手遅れになる前に、 無料相談で早期の対策を始めましょう。

事業承継コンサルティングは日本プロ経営者協会にご相談ください

日本プロ経営者協会は、国内最大級のプロ経営者ネットワークを活用して、中小企業の事業承継課題解決に豊富な実績を持つ組織です。​

事業承継計画の策定から税務・法務面の専門的サポート、後継者育成プログラムの実施、M&Aによる第三者承継まで、事業承継コンサルティングに必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供いたします。​

親族内承継から第三者承継（M&A）まで、あらゆる承継パターンに対応し、経営経験豊富なプロ経営者が承継後の経営方針策定や組織改革まで一貫してサポートいたします。​

専門知識を持つコンサルタントが、法務・税務・財務の複雑な課題を解決に導きますので、事業承継コンサルティングでお悩みの方は、ぜひ一度日本プロ経営者協会までご相談ください。

日本プロ経営者協会の概要
名称	一般社団法人日本プロ経営者協会
設立日	2019年7月
活動内容	プロ経営者によるセミナーの開催 企業への経営者の紹介 経営者に関する調査・研究 書籍の出版
代表理事	堀江 大介
所在地	東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階
URL	https://www.proceo.jp/

まとめ

本記事では事業承継コンサルティング会社のおすすめ10選を紹介しました。

事業承継コンサルティングは、後継者不在や相続問題に悩む経営者に対し、計画策定から実行までを専門家が伴走支援するサービスです。

親族への承継だけでなく、M&Aなど、自社に最適な出口戦略を提示してくれます。

専門家に依頼することで、複雑な税務・法務リスクを抑えつつ、スムーズな経営バトンタッチが可能になります。

まずは自社の状況を整理し、「何を一番の課題としているか（後継者不在、節税、教育など）」を明確にした上で、専門家への無料相談から始めましょう。