廃業とは？近年の動向、メリット・デメリット、避ける方法を解説

「廃業とは何か？」

「廃業を避ける方法はあるのか？」

廃業とは、事業を自らの意思でやめることを指します。業績悪化だけでなく、経営者の高齢化や後継者不足など様々な理由で選択されます。

近年の日本では、2023年の休廃業・解散件数が59,105件に達し、前年比10.6%増と過去最多を記録しています。

廃業の主な理由は、業績悪化・売上減少、経営者の高齢化や健康問題、後継者不在の3つが挙げられます。

今回は、「廃業を選択する理由」や「廃業を避ける方法」について詳しく解説していきます。

事業承継や廃業を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

廃業とは？

廃業とは、事業を自らの意思でやめることをいいます。

経営状態が悪くなったためだけでなく、後継者不足や経営者の高齢化など、さまざまな理由で事業を終了する場合があります。

たとえば、長年続けてきた飲食店が、健康上の理由や後継者の不在で閉めることも廃業にあたります。

廃業は、一時的にやめる休業や倒産とは異なり、将来的に事業を再開しない点が特徴です。

自らの意思で事業を終えるため、計画的に手続きを進めることが大切です。

このように、廃業は経営者が意図的に事業を終える選択であり、次のステップに進むための方法でもあります。

近年の廃業に関する動向

近年、日本の廃業件数は増加傾向にあり、特に2025年問題が大きな影響を与えています。

経営者の高齢化や後継者不足により、黒字経営であっても廃業を選択する企業が増えているのが現状です。

2025年上半期の倒産件数は5003件で前年より2.4%増加し、3年連続の増加となりました。

また、2023年の休廃業・解散件数は59,105件に達し、前年比10.6%増と過去最多を記録しています。

業種別では建設業が7,628件と最も多く、卸売業、小売業が続いています。

老舗旅館や町工場など、技術力のある企業でも後継者不足により廃業を選択する事例が増えています。

廃業の増加は避けられない状況にあり、早めの対策や事業承継の準備が重要です。

参考：倒産集計 2025年 6月報｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

廃業を選択する理由

企業が廃業を選択する理由は、以下の通りです。

それでは上記の廃業理由について詳しく解説していきます。

業績悪化・売上減少

廃業を考える経営者の約3割が売上減少を理由に挙げており、販売不振による倒産は全体の約7割を占めています。

売上が何期にもわたって減少し続けると、回復させることが困難になり、資金不足から新たな融資を検討せざるを得なくなります。

新規顧客の減少、既存顧客のリピート率低下、商品・サービスの質の低下などが重なると、経営状況はさらに悪化していきます。

取引先や従業員に迷惑をかける前に、余力のある段階で廃業を選択する経営者も少なくありません。

経営者の高齢化や健康問題

経営者の高齢化や健康問題は、現在の日本で最も深刻な廃業理由となっています。

実際に廃業を決断した理由として、約半数の48.3%が「経営者の高齢化、健康（体力・気力）の問題」を挙げており、これは経営悪化よりもはるかに大きな要因です。

経営者が突然健康を害したり、引退年齢が迫ったりすると、後継者を探す時間的余裕がなくなります。

また、1978年に53歳だった経営者の平均年齢は、2010年には59歳まで上昇しており、日本全体の高齢化とともに経営者の高齢化も加速しています。

驚くことに、廃業企業の41.1%が資産超過、44.1%が経常黒字という良好な経営状態でした。つまり、経営が順調でも高齢化や健康問題により廃業を余儀なくされているのです。

後継者不在

後継者不在による廃業は、少子高齢化の進行により、親族内での後継者候補が減少していることが根本的な原因となっています。

事業の将来性に対する不安から、子どもに継がせたくないと考える経営者も多く存在します。

後継者不在による廃業は、経営者個人の問題だけでなく、従業員の雇用や取引先への影響も大きな社会問題となっています。

早期の事業承継準備やM&Aなどの選択肢を検討することで、廃業を回避できる可能性があります。

廃業方法の種類

廃業方法は主に5つの種類があり、会社の財務状況や債務の状況によって選択が決まってきます。

債務を完済できるかどうか、債権者の協力が得られるかどうかなどの要因により、最適な方法が変わります。

廃業方法の種類

廃業方法	開始条件	執行者	債務整理方法	適している場面
自主廃業・通常清算	債務を完済できる状態	会社が選任した清算人	通常の弁済による	黒字経営で資産が負債を上回る場合
破産	明確な支払不能・債務超過	裁判所選任の破産管財人	法律規定による	債権者の協力が得られない場合
特別清算	債務超過の疑いがある	会社選任の清算人	債権者との協定・和解	債権者の協力が得られる場合
私的整理	債務弁済が困難な状態	当事者間での協議	任意の協議による	信用毀損を避けたい場合
経営者保証債務の整理	経営者保証債務がある	調停・支援機関	ガイドラインに基づく	経営者の個人破産を避けたい場合

黒字経営で資産に余裕がある場合は自主廃業を選択し、債務超過の状況では破産手続きを選択することになります。特別清算は債権者の協力が得られる場合に利用可能です。

廃業方法の選択は、会社の財務状況と債権者との関係によって決まります。

適切な方法を選択することで、経営者や株主の負担を最小限に抑えることができます。

専門家に相談しながら、自社の状況に最も適した廃業方法を選択することが重要です。

廃業するメリット・デメリット

以下では、廃業するメリット・デメリットを整理しました。

経営者として重要な決断を下す前に、一つずつ確認していきましょう。

メリット

廃業するメリットは、以下です。

メリット	詳細
精神的負担の軽減	赤字経営のストレスや事業主の責任から解放される
関係者への配慮	取引先や従業員への迷惑を最小限に抑えられる
手続きの簡素化	破産手続きが不要で、通常清算により事業終了が可能
短期間での撤退	事業承継に比べて短期間で事業から撤退できる
資産の保全	一定の資産を残せる可能性がある

廃業の最大のメリットは、経営に関するすべての負担から解放される点にあります。

会社経営を続ける限り、雇用問題やキャッシュフロー、税金対策などさまざまな悩みが生じますが、廃業すればこれらの責任から完全に撤退できます。

また、取引先への影響を最小限に抑えられることも重要なポイントです。

廃業では債務を返済した状態で事業を終了できるため、従業員の退職金や取引先への買掛金を支払ってから会社をたたむことができます。

デメリット

廃業するデメリットは、以下です。

デメリット	詳細
従業員の失業	雇用の継続ができず、再就職支援が必要になる
取引先への影響	売上減少や調達先の喪失など経営に打撃を与える
事業資産の消失	技術、ノウハウ、ブランド価値が完全に失われる
廃業費用の発生	登記費用、清算手続き、官報公告費などがかかる
許認可の喪失	再開時には新たに許認可を取り直す必要がある
資産売却の損失	急いで処分するため適正価格での売却が困難

廃業を選択すると、単に事業が終了するだけでなく、関係者全体に問題が発生します。

最も重要なのは、従業員の雇用が完全に失われることです。長年共に働いてきた従業員は家族同然の関係であることが多く、生活基盤を奪ってしまいます。

さらに、取引先も新たな取引相手を探す必要が生じ、経営にダメージを受ける可能性があります。

廃業により培ってきた技術やノウハウ、ブランド価値などの無形資産もすべて消失してしまいます。

廃業を避ける方法

廃業を避ける方法として、以下の3つの手法があります。

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

親族内承継

親族内承継とは、経営者が自身の子どもや孫、兄弟、甥、姪などの親族に会社の経営権を引き継ぐことです。

親族内承継が効果的な理由は以下のとおりです。

項目	内容	効果
経営理念や企業文化を維持しやすい	子どもや兄弟などの親族は、長年にわたって会社の価値観を理解している	急激な変化を避けられる
十分な準備期間を確保できる	親族への承継では、後継者育成に時間をかけられる	安定した引き継ぎが可能になる
関係者からの信頼を得やすい	取引先や従業員にとって、親族による承継は安心感を与える	事業継続への協力を得やすくなる

このように、親族内承継は、適切な準備と計画があれば、廃業を回避する確実な方法といえます。

従業員・役員承継

従業員・役員承継とは、経営者が自身の社内の従業員や役員に会社の経営権を引き継ぐことです。

従業員・役員承継が効果的な理由は、以下の通りです。

項目	内容	効果
会社の内情に精通している	従業員や役員は長年にわたって会社の業務を理解している	円滑な事業承継が可能になる
後継者候補の選択肢が広がる	親族内に適任者がいない場合でも、社内から選べる	廃業リスクを大幅に減らせる
経営継続への信頼を得やすい	取引先や従業員にとって、社内の人材による承継は安心感を与える	事業継続への協力を得やすくなる

従業員・役員承継は、親族承継が難しい場合でも、会社を守りたいと願う経営者にとって有力な選択肢です。

早めに後継者候補を探し、育成計画を立てることが、廃業を防ぐための第一歩となります。

M&A（第三者承継）

M&A（第三者承継）とは、親族や従業員以外の外部の第三者に会社の経営権を引き継ぐことです。

M&Aによる第三者承継がおすすめの理由は、以下のとおりです。

項目	内容	効果
後継者不足の解決	親族や社内に適任者がいない場合でも、広く外部から候補者を探せる	廃業を回避できる
事業の継続性確保	従業員の雇用や取引先との関係がそのまま維持される	安定した事業運営が可能になる
経営資源の活用	買収企業の経営ノウハウや資金力を活用できる	事業のさらなる成長が期待できる
創業者の利益確保	株式売却により、まとまった資金を得られる	ハッピーリタイアが実現する

このように、M&A（第三者承継）は、後継者問題で悩む経営者にとって廃業を回避する有効な手段といえます。

廃業に関するよくある質問

廃業に関するよくある質問とその解決方法についてご紹介します。

廃業と破産はどう違うのですか？

廃業は経営者が自主的に事業をやめることを指し、破産は債務超過や支払不能により裁判所を通じて資産を整理し事業を終了することを意味します。

廃業では全ての債務を支払える状態で行われることが多く、破産では債務を完済できない場合に選択される手続きとなります。

廃業と破産の違い

項目	廃業	破産
手続きの性質	自主的な事業終了	裁判所による強制的な清算
債務の状況	債務を完済できる状態	債務超過・支払不能
手続き期間	最短2ヶ月程度	半年から1年半程度
費用	登記費用約4万円程度	数十万円以上
社会的影響	比較的軽微	官報掲載による信用毀損

廃業は経営者の判断で行える自主的な選択肢であり、破産は法的な強制力を伴う最終手段といえます。

会社が廃業した場合、従業員はどうなるのでしょうか？

会社が廃業すると従業員は解雇されて、給与や賞与などの収入が途絶えます。

廃業すると会社自体が法的に消滅するため、雇用契約を継続できません。働いている従業員も、雇用先の会社が無くなってしまうので、解雇されることになります。

従業員は基本的に会社から給与や賞与などを得て生活していますが、会社が廃業すると職を失うため、給与や賞与などの所得が一切なくなってしまいます。

しかし、廃業による解雇は会社都合の退職となるため、失業保険の特定受給資格者として手厚い保護を受けられます。

待機期間なしで早期に受給開始となり、手当の給付日数も通常より多くなります。健康保険は国民健康保険へ切り替わり、厚生年金から国民年金に自動的に切り替わります。

「休廃業」とはどういう意味ですか？

休廃業とは、会社や個人事業主が資産超過の状態で事業を停止することです。

休廃業が生じる理由は、経営不振による倒産とは異なります。

高齢の経営者が体調不良で事業継続が困難になったり、市場環境の変化に対応する意欲を失ったりした場合も休廃業に該当します。

休業は一時的な事業停止であるのに対し、廃業は完全な事業終了を意味するため、両者をまとめて「休廃業」と呼んでいます。

まとめ

廃業とは経営者が自らの意思で事業を終了することで、近年は後継者不足や経営者の高齢化により増加傾向にあります。

経営者の高齢化や後継者不足による廃業を防ぐため、早期の事業承継準備を開始してください。

まず自社の状況を客観的に分析し、親族内に適任者がいるか検討し、いない場合は従業員や第三者への承継を視野に入れましょう。

また、専門家への相談を積極的に行い、自社に最適な承継方法を見つけることが重要です。

黒字経営であっても廃業を選択する企業が多いことを踏まえ、技術やノウハウ、従業員の雇用を守るためにも、廃業以外の選択肢を検討してください。

後継者問題・事業承継は日本プロ経営者協会にご相談ください

現在、日本の中小企業では後継者不在が深刻な社会問題となっており、経営者の高齢化や後継者不足により、黒字経営であっても廃業を選択する企業が急増しています。

このような状況において、廃業を回避し企業の持続的発展を実現するために、専門的なサポートが不可欠です。

一般社団法人日本プロ経営者協会（JPCA）は、まさにこの課題を解決するために設立された組織です。

JPCAには現在、直接・間接的に2,000名以上のプロ経営者候補が所属しており、上場企業の経営者やファンド等での中小企業再生経験を持つ経営者など、高度なスキルを有する人材が集まっています。

JPCAでは、経営人材の紹介やサーチファンド機能、経営コーチング、専門家ネットワークによる総合的な支援体制を整えており、後継者選定から資本の承継、経営改善までワンストップでご相談いただけます。

事業承継や後継者問題でお悩みの方は、ぜひ一度日本プロ経営者協会までご相談ください。