事業承継の手続きの手順は？費用・必要書類や相談先を解説

「事業承継の手続きの流れは？」

「事業承継に必要な書類は？」

事業承継は、現在の経営者が後継者に会社の経営を引き継ぐプロセスです。

手続きは親族内承継、社内承継、M&A（第三者承継）の3つの方法があり、それぞれ異なる手順と書類が必要となります。

親族内承継では遺言書や生前贈与契約書、株式譲渡契約書などが重要な書類になります。

社内承継では株式譲渡承認請求書や株式名義書換請求書などが必要です。M&Aでは秘密保持契約書や基本合意書、株式譲渡契約書などの書類が求められます。

今回は、「事業承継の具体的な手続き」や「承継方法別の必要書類」について詳しく解説していきます。

事業承継を検討されている経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。

経営者の高齢化が進む中、多くの中小企業では後継者問題が深刻化しています。事業承継が行われないと、長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまいます。

また、従業員の雇用も守れなくなり、会社の存続自体が危うくなってしまうのです。

事業承継には主に3つの方法があります。親族内承継では、子どもや兄弟などの親族に経営権を引き継ぎます。

従業員承継では、長年働いてきた従業員の中から後継者を選定するのです。第三者承継では、M&Aなどを通じて社外の企業や個人に事業を引き継ぎます。

かつては親族内承継が9割を占めていましたが、現在では親族外への承継が3分の2を占めるようになりました。

これは子どもが家業を継がない傾向が強まったことや、M&Aへの理解が進んだことが要因となっています。

事業承継で会社を残す方法

事業承継で会社を残す方法は、主に3つあります。

親族内承継

親族内承継とは、経営者が自分の子どもや孫、兄弟、甥・姪などの親族に会社の経営を引き継ぐことです。

親族関係のある者が後継者となる事業承継の方法を指します。

経営者が直接後継者を指名でき、企業理念や文化の継承がスムーズに行われます。

また、早期に後継者を決定できるため、準備期間を十分に確保することが可能になります。

社内承継（親族外承継）

社内承継（親族外承継）とは、経営者が自社の役員や従業員など、親族以外の人材に会社の経営を引き継ぐことです。

血縁関係や親族関係のない社内の人材が後継者となる事業承継の方法を指します。

親族内承継では選択肢が限られてしまいますが、社内承継なら役員や従業員の中から経営の資質を持つ人材を見極めて選出できます。

また、長年ともに働いてきた人材が承継するため、従業員や取引先からの信頼も得やすくなります。

M&A（第三者承継）

M&A（第三者承継）とは、経営者が親族や従業員以外の第三者（他の会社や個人）に株式譲渡や事業譲渡により会社を承継する手法です。

M&Aが優れている理由は、従業員の雇用を維持しながら事業を継続でき、創業者が売却益を得られるからです。

親族内承継や社内承継では適任者が見つからない場合でも、外部の資金力のある企業が買い手となることで、事業の安定化やブランド力の獲得が期待できます。

また、廃業した場合の負債発生を防ぎ、老後の生活資金を確保することが可能になります。

親族内承継の手続き・必要な書類

親族内承継を進める際の手順は、以下の通りです。

親族内承継の必要な書類

書類名	用途	必要となる場面
遺言書	後継者への株式集中を明確化	相続による承継
遺産分割協議書	相続人全員の合意内容を記録	遺言書がない相続
生前贈与契約書	贈与内容の書面化	贈与による承継
株式譲渡契約書	株式移転の取り決めを明確化	売買による承継
事業譲渡契約書	事業譲渡の条件を明確化	事業譲渡の場合

親族内承継では、主に「相続」「生前贈与」「売買」の3つの方法があります。

相続では遺言書や遺産分割協議書が、生前贈与では生前贈与契約書が重要になります。売買の場合は株式譲渡契約書が必要です。

社内承継（親族外承継）の手続き・必要な書類

社内承継では、親族以外の役員や従業員に事業を引き継ぐため、株式譲渡や経営権の移転に関する法的手続きが必要となります。

社内承継を進める際の基本的な流れは、以下になります。

社内承継（親族外承継）の必要な書類

書類名	用途	必要となる場面
株式譲渡承認請求書	会社に対して株式譲渡の承認を求める	株式に譲渡制限がある場合
株式譲渡契約書	譲渡の条件や権利移転に関する合意内容を記載	株式譲渡を行う場合
株式名義書換請求書	株主名簿の名義変更を申請する	株式譲渡実施後
株主名簿	株主名・住所などが記載された管理名簿	株式譲渡後の確認
株主名簿記載事項証明書	書き換えられた株主名簿の内容を確認	名義変更完了後

社内承継では、主に「株式譲渡」による承継方法が用いられます。株式譲渡承認請求書から株主名簿の更新まで、必要な書類を準備することが重要です。

M&A（第三者承継）の手続き・必要な書類

親族以外の第三者に会社を譲渡する際には、法的な手続きが複雑で、多くの書類が必要になります。

M&A（第三者承継）で必要となる書類

書類名	用途	必要となる場面
株式譲渡承認請求書	株式譲渡の承認を会社に求める書類	株式譲渡制限がある場合
株式譲渡契約書	株式譲渡の条件を明確化	株式譲渡による承継
事業譲渡契約書	事業譲渡の条件を明確化	事業譲渡による承継
株式名義書換請求書	株主名簿の書換を申請	株式譲渡実施後
秘密保持契約書	機密情報の漏えいを防ぐ	候補先への打診時
基本合意書	交渉段階での合意内容を記録	条件交渉時
意向表明書	買収条件を提示	条件交渉時

M&A(第三者承継)は、株式譲渡と事業譲渡の2つの方法が主流となっています。

株式譲渡では株式譲渡契約書が、事業譲渡では事業譲渡契約書が中心的な書類となり、どちらの方法を選ぶかによって必要書類が変わってきます。

事業承継に関する手続きの相談先

事業承継をスムーズに進めるためには、専門的なアドバイスや適切な支援を受けられる相談先を知っておくことが大切です。

今回は、事業承継に関する主な相談先についてご紹介します。それぞれどのようなサポートが受けられるのか、詳しく見ていきましょう。

事業承継・引継ぎ支援センター

国が設置した公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に無料で対応しています。

専門知識を持つ中小企業診断士や税理士、公認会計士、金融機関のOBなどが在籍しており、中立的なアドバイスを受けることができます。

47都道府県すべてに設置されているため、全国どこでも利用可能です。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所が事業承継の相談先として優れている理由は、経営指導員による相談対応や事業承継診断を無料で実施している点にあります。

また、事業承継の専門家を紹介する橋渡し役も果たしており、各事業所のニーズに応じて経験豊富な専門家を派遣してくれます。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、会社を売りたい企業と買いたい企業の間に立って、中立的な立場からM&Aの成立をサポートする専門機関です。

売り手と買い手の双方と契約を結び、企業価値の算定から相手企業の選定、条件交渉、契約手続きまで包括的に支援します。

金融機関

金融機関は普段から企業の財務状況を把握しており、事業承継に関するあらゆる相談に対応してくれます。

銀行などの金融機関は融資先の経営状態をよく理解しているため、個別の事情に応じた適切なアドバイスを提供できます。

また、相談料や着手金が発生しないケースが多く、コストを抑えて相談したい経営者にとってメリットがあります。

税理士・公認会計士・弁護士

税理士は、承継方法の助言や自社株の評価、相続税・贈与税対策など税務面でのサポートが得意です。

顧問税理士であれば相談しやすく、付き合いのある専門家やM&A仲介会社なども紹介してもらえます。

公認会計士は、経営状況の見える化や事業承継計画の策定、M&Aでの財務デューデリジェンスを担当します。

財務の専門家として、経営課題の解決や経営強化を支援してくれます。

弁護士は、法務面でのサポートが主な役割です。

事業承継を行ううえで最善の方法をアドバイスし、金融機関との交渉や各種契約書の作成・確認を行います。

事業承継の手続きに関するよくある質問

最後に、事業承継の手続きにまつわる疑問、よくある質問に回答します。

事業承継を検討し始めた経営者が最初に取り組むべきことは何ですか？

事業承継を検討し始めた経営者が最初に取り組むべきことは、会社の現状を正確に把握することです。

事業承継は3年から10年という長期間を要するため、まず自社の財務状況や経営課題を「見える化」することが重要になります。

現状把握なしに後継者選定や承継計画を立てることはできません。

現状把握では以下の項目を詳しく調査しましょう。

• 財務状況の分析：貸借対照表や損益計算書を確認し、収益構造を明確にする
• 株式の評価：自社株式の評価額や保有状況を把握する
• 経営課題の整理：会社の強みや弱点、将来のリスクを洗い出す
• 相続対策の検討：法定相続人の確認や納税方法の検討を行う

専門的な知識が必要な部分については、税理士やM&Aアドバイザーなどの専門家に相談することも大切です。

個人事業主の事業承継手続きは法人とどのような違いがありますか？

個人事業主の事業承継手続きは法人とは大きく異なります。

法人では株式の移転で完了しますが、個人事業主では現経営者の廃業と後継者の開業という2つの手続きが必要になります。

項目	個人事業主	法人
基本的な手続き	現経営者の廃業届提出 + 後継者の開業届提出	株式の移転のみ
資産の引き継ぎ	事業用資産を個別に譲渡	株式移転で一括承継
手続きの複雑さ	全資産の評価・移転が必要	株式移転で完了
税務処理	各資産に対する譲渡所得税	株式譲渡益課税

個人事業主と法人では資産の所有形態が根本的に違うためです。法人は法律によって人格が認められた組織であり、資産は全て法人の所有物となります。

一方、個人事業主の場合、事業に必要な資産は全て個人の所有物となるため、承継時には個別の資産移転が必要になります。

事業承継で活用できる補助金制度にはどのようなものがありますか？

事業承継では、事業承継・M&A補助金と事業承継税制の２つが主要な支援制度として活用できます。

事業承継補助金制度一覧

制度名	概要	補助上限額	補助率
事業承継・M&A補助金（経営革新事業）	事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦費用を補助	600万円以内	2/3以内
事業承継・M&A補助金（専門家活用事業）	M&Aに係る専門家等の活用費用を補助	600万円	2/3以内
事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ事業）	既存事業を廃業するための費用を補助	150万円	2/3以内
法人版事業承継税制（特例措置）	非上場会社株式の贈与税・相続税を猶予	納税猶予100％	–
個人版事業承継税制	特定事業用資産の贈与税・相続税を猶予	納税猶予100％	–

事業承継には多額の資金が必要になることが多く、また相続税や贈与税の負担も大きくなります。国はこうした課題を解決するため、費用面と税制面の両方から支援制度を用意しています。

法人版事業承継税制（特例措置）は2025年度末（2026年3月31日）まで適用期限となっています。

まとめ

今回紹介した3つの承継方法の特徴と手続きを参考に、まずは自社の現状を正確に把握し、財務状況の分析、株式の評価、経営課題の整理を行いましょう。

その上で、自社に最適な承継方法を選択し、必要な書類の準備と専門家への相談を進めてください。

事業承継は3年から10年という長期間を要するため、早期の計画策定が重要です。

また、事業承継税制の特例措置が2025年度末までとなっているため、該当する企業は早めの検討と申請を行うことをお勧めします。

後継者問題・事業承継は日本プロ経営者協会にご相談ください

中小企業の経営者にとって、事業承継は企業の存続を左右する重要な課題です。

親族内承継、社内承継、M&A（第三者承継）といった様々な選択肢がある中で、適切な承継方法を選択し、必要な手続きを進めることは決して容易ではありません。

一般社団法人日本プロ経営者協会（JPCA）は、こうした後継者問題や事業承継に悩む企業オーナー様を専門的にサポートするために設立された組織です。

JPCAでは、プロ経営者の輩出とマッチングを通じて、企業の成長と持続的な発展を支援しています。

特に、経営人材の紹介やサーチファンド機能、経営コーチング、専門家ネットワークによる総合的な支援体制を整えております。

後継者選定から資本の承継、経営改善まで、事業承継に関するあらゆる課題にワンストップで対応いたします。

事業承継や後継者問題でお悩みの方は、ぜひ一度日本プロ経営者協会までご相談ください。