事業承継と事業継承の違いとは？使い方や方法について解説

「事業承継と事業継承の違いとは？」

「事業承継を行う際の注意点は？」

事業を引き継ぐ場面では「承継」と「継承」の2つの表現がありますが、正式な用語は「事業承継」で、理念や人の想いまで含む広い引き継ぎを指します。

一方、「事業継承」は財産や権利など目に見えるものの引き渡しの色合いが強い表現です。

承継は地位や仕事、精神も受け継ぐ意味があり、公的制度や法律用語でも使われています。

今回は、「事業承継と事業継承の違い」や「事業承継を行う際の注意点」などについて詳しく解説していきます。

これから事業承継を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

「事業承継」と「事業継承」の違い

事業を引き継ぐ話では、正式な用語は事業承継で、理念や人の想いまで含む広い引き継ぎを指します。

一方で、事業継承は、財産や権利など目に見えるものの引き渡しの色合いが強い表現です。

承継は地位や仕事、精神も受け継ぐ意味があり、公的制度や法律用語でも使われます。

継承は財産や権利の継ぎ受けを表す語感が中心で、文脈により通じますが公式表記では承継が基本です。

迷った時は、制度や公的文書は事業承継、人や理念まで含める話も事業承継、資産だけを述べる時は事業継承でも通じる、と覚えると安心です。

事業承継で引き継ぐ要素

事業承継で引き継ぐべき要素は、以下の3つです。

それぞれの詳細と重要ポイントを解説していきます。

経営権

経営権とは事業承継において株式を通じて会社の意思決定を行う権利のことです。

中小企業では社長や同族が全株式を保有していることが多く、株主＝社長という図式が当てはまるためです。

経営権とは「会社を経営する権利」のことで、取締役の選任・解任、重要な業務執行の決定、予算編成など企業経営に関するあらゆる事項を決定する権限を指します。

事業承継における「経営権の承継」は、代表取締役の地位と役割を後継者へと引き継ぐことであり、そのためには後継者を探すか育成することが重要になります。

経営資源

事業承継では、経営権だけでなく「人・資産・知的資産」という経営資源を丸ごと引き継ぐことが重要です。

経営理念や信用力、ブランド、ノウハウ、人材・人脈などの知的資産は、目に見えないが利益の源泉であり、ここが途切れると承継後の業績が不安定になりやすいからです。

区分	何を引き継ぐか	具体例
人（経営）	経営権・後継者育成	代表権の移転 後継者教育の計画実施
資産	株式・事業用資産・資金	自社株 不動産・設備 運転資金・借入の整理
知的資産	経営理念・信用・ノウハウ・人脈	経営理念の明文化 顧客情報 取引先関係 技術・手順書 ブランド

スムーズな事業承継の要は、経営理念・信用・ノウハウ・人脈を含む知的資産まで計画的に可視化・共有し、「人・資産・知的資産」を三位一体で承継することです。

物的資産

事業承継における物的資産とは、会社の株式や事業用不動産、設備、運転資金など、事業を行うために必要な有形・無形の資産を後継者に引き継ぐことです。

物的資産の種類	具体例
会社の株式	自社株式（所有権）
不動産	事業用土地 工場 オフィスビル
設備・機械	機械装置 車両 営業用品
資金	運転資金 借入金等
債権債務	売掛金 買掛金

物的資産の承継では契約書の作成や税金の申告等の手続きが必要であり、財産の承継時には多額の税金が発生する可能性もあるため、税理士に相談しながら慎重に進めることが大切です。

早めの節税対策と適切な計画により、スムーズな事業承継を実現できます。

事業承継の種類

事業承継には主に3つの種類があり、それぞれ異なる特徴とメリットを持っています。

承継方法	対象	主な特徴	メリット
親族内承継	経営者の親族	最も一般的な手法	長期間の後継者育成が可能
親族外承継（社内承継）	役員・従業員	近年多くの企業で採用	業務・企業文化の深い理解
第三者承継（M&A）	外部の第三者	広範囲からの候補者選定	創業者利益の獲得が可能

それぞれの特徴を解説していきます。

親族内承継

親族内承継は、経営者の親族に会社を引き継がせる事業承継の最も一般的な手法です。

親族内承継を選ぶ最大の理由は、長期間をかけて後継者を育成できることにあります。

経営者の子どもや親族であれば、早い段階から経営方針や企業文化に触れる機会が多く、他の承継方法と比較して十分な教育期間を確保しやすいのです。

また、従業員や取引先からの理解も得られやすく、「この人が後継者だ」と早い段階から認識されることで、スムーズな承継が可能になります。

親族外承継（社内承継）

親族外承継（社内承継）とは、親族以外の役員や従業員に事業を引き継がせる方法で、近年多くの企業で採用されている手法です。

長年会社で働いてきた従業員なら、業務内容や企業文化を深く理解しており、スムーズな経営移行が可能でしょう。

また、従業員や取引先からの理解を得やすく、承継後も安定した運営を継続できます。

さらに、経営者としての資質がある優秀な人材を社内から選定できるため、親族内に後継者がいない場合の有効な解決策となっています。

第三者承継（M&A）

第三者承継（M&A）とは、経営者の親族や従業員以外の外部の第三者に対して株式譲渡や事業譲渡等により事業を引き継ぐ方法です。

親族内承継や社内承継と異なり、広く候補者を外部に求めることができるため、適任者を見つける可能性が大幅に高まります。

また、現経営者は会社売却により創業者利益を獲得でき、個人保証からの解放も期待できます。

さらに従業員の雇用継続や取引先との関係維持も図れるため、関係者への影響を最小限に抑えながら事業を継続させることが可能です。

事業承継を行う流れ

事業承継を行う流れは、以下のとおりです。

事業承継は一朝一夕に完了するものではなく、5～10年という長期間をかけて計画的に進めるプロセスです。

早期に準備を始め、専門家のサポートを受けながら段階的に取り組むことで、会社の価値を最大限に保ちながら次世代への橋渡しが可能になります。

事業承継を行う際の注意点

事業承継を行う際の注意点は、以下の3つです。

計画的な準備を行い、企業の未来を担う責任ある経営者としての行動を心がけましょう。

早期に着手し計画的に進めること

事業承継を成功させるためには、早期に着手し計画的に進めることが最も重要です。

事業承継には一般的に5~10年という長期間が必要であり、準備を怠ると会社の存続に関わる深刻な問題を招く可能性があります。

対策として、60代前後から事業承継の計画策定を始めることが推奨されています。

専門家に相談して事業承継計画書を作成すれば、社内の知的資産が見える化され、特例承継計画の策定にも活用できます。

現状分析から目標設定、実行計画の作成まで体系的に進めることで、後継者や従業員、取引先からの信頼も得られます。

後継者選びと教育を徹底する

事業承継において後継者選びと教育が重要なのは、企業の存続と成長に直結するからです。

変化の激しい経営環境において、適切な知識とスキルを持たない後継者では、事業を持続的に発展させることができません。

後継者の選定では、経営理念への理解、事業に関する専門知識と実務経験、コミュニケーション能力、リーダーシップ、学習意欲などの資質を重視します。

教育方法については、社内教育として各部門のローテーション、責任ある地位への就任、現経営者による直接指導があります。

社外教育では、他社での勤務経験、子会社の経営、外部セミナーへの参加などが効果的です。

重要なのは、後継者の不足している能力を見極めて、それぞれに合った教育計画を立てることです。

税金対策・資金準備を行う

事業承継を行う際、多額の税負担により円滑な承継が困難になるケースが多発しています。

相続による事業承継では後継者に相続税が、贈与による承継では贈与税が課税され、これらの税額は会社の株価に大きく左右されます。

対策として、まず贈与税の基礎控除額110万円を活用した計画的な生前贈与があります。

毎年基礎控除額の範囲内で株式を贈与すれば大幅な節税が可能で、特に株価の低い小規模会社に効果的です。

また、2027年まで利用可能な特例事業承継税制では、全株式に対して贈与税・相続税が100％猶予される大きなメリットがあります。

承継と継承の違いに関するよくある質問

承継と継承の違いに関するよくある質問に回答します。

ビジネスの現場で使う場合「承継」と「継承」の使い分けはありますか？

ビジネスの現場では「承継」と「継承」には明確な使い分けがあります。

「承継」は抽象的な理念や精神などを受け継ぐときに使い、「継承」は具体的な財産や権利を受け継ぐときに使用します。

ビジネスでは経営理念や経営権、ノウハウなど抽象度の高い要素を扱うため、「承継」が適切です。

また、法律用語として「承継」が正式に使用されており、経営承継円滑化法や事業承継税制などの公的制度でも「承継」の表記が使われています。

中小企業における事業承継の現状や課題にはどんなものがありますか？

中小企業の事業承継における大きな課題は、経営者の高齢化に伴う後継者不足です。

中小企業庁のデータでは、60歳以上の経営者のうち約半数が後継者を決められていないのが現状となっています。

課題	詳細
経営者の高齢化	引退したくても後継者不在で引退できない状況
後継者不足	労働人口減少により今後さらに深刻化
後継者育成の困難	経営者の高齢化により育成が間に合わない
資金・税金負担	財産権や経営権の移転にかかる費用が高額

上記の課題に対し、中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を策定し、事業承継税制や各種補助金制度を通じて支援を行っています。

現状を放置すると、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるため、早期の対策が求められています。

まとめ

事業承継を検討している経営者の方は、60代前後から準備を開始し、専門家と連携して事業承継計画書を作成してください。

後継者候補の選定では血縁関係だけでなく、経営者としての資質を総合的に判断し、体系的な育成計画を実行しましょう。

また、贈与税の基礎控除や特例事業承継税制などの税制優遇措置を活用した資金準備と税金対策も早期に検討することが重要です。

後継者問題・事業承継は日本プロ経営者協会にご相談ください

事業承継は経営権、経営資源、物的資産の3つの要素を適切に引き継ぐ複雑なプロセスです。

特に親族外承継では、後継者選定から株式移転、知的資産の継承まで多くの課題が存在します。

一般社団法人日本プロ経営者協会（JPCA）は、こうした事業承継の課題解決に特化したサポートを提供しています。

経営能力と意欲を重視した後継者選定、関係者からの理解獲得支援、個人保証の引き継ぎ対策など、承継プロセス全体をワンストップでサポートします。

事業承継や後継者問題でお悩みの方は、ぜひ日本プロ経営者協会までご相談ください。