企業価値評価（バリュエーション）とは？算出方法や売り手・買い手が確認すべきポイントを解説

2025年9月11日

「企業価値評価とは？」

「企業価値評価の算出方法は？」

企業価値評価とは、その企業がいくらの価値を持っているのかを金額で示すことです。

算出方法には、資産・負債を基準とするコストアプローチ、市場データを活用するマーケットアプローチ、将来収益を重視するインカムアプローチの3つがあります。

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アプローチ名	基準	主な手法	適用場面
コストアプローチ	資産・負債	簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法	中小企業M&A、清算時
マーケットアプローチ	市場データ	市場株価法、類似企業比較法、類似取引比準法	上場企業、比較可能企業がある場合
インカムアプローチ	将来収益	DCF法、配当還元法、収益還元法	成長企業、将来性重視の評価

今回は、「企業価値評価の必要性」や「企業価値評価の算出方法」などについて詳しく解説していきます。

これからM&Aや資金調達を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

企業価値評価とは？

企業価値評価とは「その企業がいくらの価値を持っているのかを金額で示すこと」です。

つまり、会社を売買したり投資を受けたりするときに必要となる重要な基準なのです。

非上場企業の場合は株価が公開されていないため、市場から客観的な価値が分かりません。

もし正しい企業価値を把握できなければ、M&Aや資金調達で不利になる可能性があります。

適正な評価を知ることで、将来の交渉を安心して進めることができるのです。

企業価値評価の必要性

企業価値評価は合理的な意思決定や適正な取引を行ううえで不可欠です。

企業価値評価を行うことで、会社や事業の「本当の価値」が客観的に分かるからです。

例えばM&A（合併・買収）や事業承継、新規事業への投資決定時に、その企業がどれくらい価値があるのか分からずに話を進めると、結果として大きな損失や不利益を被るリスクがあります。

企業価値評価は、リスクを未然に防いだり、交渉を有利に進めたり、自社の現状認識や今後の成長戦略を考える基準にもなります。

また、新規事業を始める時も、将来得られる利益などを基に事業価値を評価することで、投資判断の妥当性を裏付ける役割を果たします。

企業価値評価の算出方法

企業価値評価の算出方法は、以下の3つのアプローチに分類されます。

アプローチ名	基準	主な手法	適用場面
コストアプローチ	資産・負債	簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法	中小企業M&A、清算時
マーケットアプローチ	市場データ	市場株価法、類似企業比較法、類似取引比準法	上場企業、比較可能企業がある場合
インカムアプローチ	将来収益	DCF法、配当還元法、収益還元法	成長企業、将来性重視の評価

それぞれの特徴と計算方法を解説していきます。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業が保有する資産と負債を基準に価値を算出する方法であり、特に中小企業のM&Aなどで分かりやすい判断材料になります。

コストアプローチは「資産と負債」という客観的な数字に基づくため、主観に左右されにくい特徴があります。

特に、業績や将来予測を正確に見積もるのが難しい企業に向いています。

しかし一方で、収益性や市場環境といった要素は反映されないため、将来の成長可能性までは把握できません。

実際に用いられるコストアプローチの計算方法は、以下の通りです。

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手法名	計算方法	特徴	メリット	デメリット
簿価純資産法	簿価資産合計－簿価負債合計	帳簿上の資産－負債	簡単に算出できる	含み益・含み損を反映できない
時価純資産法	時価資産合計－時価負債合計	資産・負債を時価換算	市場価値を反映できる	無形資産は評価されない
時価純資産＋営業権法	時価純資産＋営業権 ※年買法の場合：時価純資産＋利益×年数	時価純資産＋営業権（ブランド力など）	将来性をある程度反映可能	営業権の算出が主観的になりやすい
清算価値法	資産の正味売却価額－負債合計	全資産売却額－負債	廃業や清算時に有効	事業継続を前提としない

例えば、製造業を営む中小企業がM&Aの対象になった場合、まずは時価純資産法で資産価値を算出し、その後ブランド力や顧客基盤を加味する「時価純資産＋営業権法」を併用するケースが多いです。

上記により、単に設備や在庫の価値だけでなく、実際の事業の強みも企業価値に含めることができます。

コストアプローチは、客観的かつ分かりやすい基準で企業価値を算出できる方法です。

将来の収益性を反映しにくいデメリットはあるものの、特に中小企業の評価や清算時には有効性が高い手法といえます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、実際の市場データを基準に企業価値を算出できるため、客観性が高く理解しやすい評価方法です。

株式市場やM&A市場での類似企業や過去の取引データを利用します。「実際に取引された金額」が基準になるため、数字の根拠が明確です。

他の評価手法に比べて現実的な相場感を反映しやすい点が特徴です。

一方で、類似企業が見つからなかったり、市況の変動に大きく左右されたりする弱点もあります。

マーケットアプローチには、以下の3つの手法があります。

手法名	詳細	メリット	デメリット
市場株価法	上場企業の株価を参考に算出	市場に基づくため透明性が高い	上場企業しか比較できない
類似企業比較法	同業他社の財務指標を基に倍率を算出	事業規模や収益性を反映できる	完全に同等の企業が見つかりにくい
類似取引比準法	過去のM&A取引事例を使用	実際の取引水準を反映できる	日本ではデータが少ない

例えば、中小のIT企業を評価する際、同じようなサービスを展開している上場IT企業の株価倍率を用いることで、大まかな企業価値を算出できます。

ただし、上場していない小規模企業の場合、比較できる企業が限られるため、妥当な評価が難しいケースもあります。

マーケットアプローチは、市場や取引事例を基に「相場に近い価値」を算出できる便利な方法です。

しかし、利用できる事例や比較対象がなければ適用できない場合もあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が将来獲得すると予想される利益やキャッシュフローを基に評価額を算出します。

一般的に「DCF法」「配当還元法」「収益還元法」という3つの代表的な手法があります。

将来性を反映できる点は大きな魅力ですが、一方で将来予測を含む計算になるため、客観性が低くなりやすいという特徴もあります。

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手法	計算方法	特徴	メリット	デメリット
DCF法	将来のキャッシュフローを割引率で現在価値へ換算	無形資産も考慮可能	より正確に企業価値を算出	予測の精度が大きく影響
配当還元法	配当金を基準に株価を算出	少数株式の評価で利用	シンプルで分かりやすい	内部留保を評価できない
収益還元法	平均収益を現在価値に換算	中小企業向けで実務的	計算が比較的簡単	将来変化には対応しづらい

例えば、利益が安定している中小企業の場合、収益還元法を使えば簡単に算出できます。

一方で、急成長が見込まれるIT企業のように将来キャッシュフローが大きく変動する企業ならDCF法を用いることで、成長分をしっかり評価に反映できます。

インカムアプローチは、企業価値を「将来の収益力」という観点から見積もる方法です。

現状の数字だけでは見えない成長性を評価に反映できる一方、予測の妥当性という課題も伴います。

会社の本当の実力を測る「正常利益」算出の重要性

会社の真の実力を判断するためには、損益計算書に記載された利益をそのまま信じるのではなく、正常利益を算出することが重要です。

正常利益とは、一時的な収益や特別な費用を除外し、継続的に稼げる真の収益力を表す指標です。

通常の損益計算書では、企業の本来の稼ぐ力が正確に把握できません。

特に中小企業の場合、節税目的の役員生命保険料や個人利用の社用車費用、過大な役員報酬など、本来の事業とは関係のない費用が含まれていることが多いからです。

また、退職金の支払いや設備の売却益のような一時的な損益も、企業の持続的な収益力とは無関係です。

例えば、同じ営業利益を上げているA社とB社があったとします。
A社は積極的な設備投資により安い原料を使用でき、B社は設備投資より広告宣伝に注力している場合、損益計算書上は同じでも実質的な収益力はA社の方が高いと言えます。
また、未払い賃金の係争中である会社は、一見高収益に見えても、将来的な支払いリスクを考慮すると正常利益は大幅に下がる可能性があります。

正常利益の算出は財務リスクの把握と企業価値の正確な評価につながります。

一時的な要因に惑わされず、会社の持続可能な収益力を見極めるために、正常利益の概念を理解し活用することが重要です。

売り手が企業価値評価で気をつけるべきポイント

以下では、企業価値評価において売り手が特に注意すべきポイントを3つご紹介します。

売り手が企業価値評価で気をつけるべきポイント

正常利益を正しく算定する
含み益・含み損を整理する
会社の強みや成長性をアピールする材料を整える

それぞれの項目をしっかり理解し、買い手との交渉で不利にならないようにしてください。

正常利益を正しく算定する

売り手にとって正常利益を正しく算定することは、企業価値評価で最大限の評価を得るために重要です。

M&Aや企業価値評価では、一時的な収益や特別損益を調整し、「本来稼ぐ力」を明確に示す必要があります。

曖昧だと買い手からリスクが高いと判断され、期待した評価が得られなくなります。

例えば、臨時の設備売却益や特別損失が計上されていた場合、それらを除外した上で利益を算出します。

また、過剰な役員報酬や福利厚生費、節税目的の支出なども業界水準で再計算し、より実態に近い利益へと調整します。

そうすることで、買い手にとって納得感のある評価資料となり、交渉も有利に進みます。

含み益・含み損を整理する

企業価値評価では資産や負債の「時価（現在の市場価値）」を元に評価するため、含み益・含み損は実際に実現していない利益や損失であっても財務諸表に反映され、企業の実態評価や交渉材料として大きな影響を与えます。

上記の整理が不十分だと、財務内容を過大・過小評価したり、信頼を損なう恐れがあります。

例えば100円で購入した株式が現在80円になっていれば、20円の含み損が発生し、売却するまで損失は確定しませんが、時価で評価するとその含み損も財務諸表に反映されます。

逆に、120円に値上がりしていれば20円の含み益が発生します。

これらを正確に把握できていないと、「利益が出ている」と思っていたのに急にマイナスが現れる、あるいは交渉時に買い手から「その損益整理は済んでいるか？」と指摘されるリスクがあります。

売り手は含み益・含み損の整理を怠らないことで、企業価値評価の透明性を高め、トラブルや誤解を防ぐことが重要です。

会社の強みや成長性をアピールする材料を整える

企業の強みや成長性を具体的に示すことが、より高い評価額を引き出すポイントです。

企業価値は財務データだけで決まるのではなく、今後の伸びしろや独自性のアピールによって買い手の期待値が変わるからです。

たとえば、IT活用で業務効率化を図っている会社や、新規事業への積極投資・研究開発を行い、増収率や増益率が右肩上がりである企業は、買い手にとって魅力的です。

また、損益計算書や貸借対照表を整理し、停滞している資産や負債がないように事前準備を行うことも、一目で分かりやすい強みとなります。

企業価値評価で高い評価を得るには、会社の将来性や独自の強みを数値等で分かりやすく伝えられるように準備することが大切です。

買い手が企業価値評価で確認すべきポイント

買収の買い手が企業価値評価で確認すべきポイントは、以下の3つです。

買い手が企業価値評価で確認すべきポイント

買収価格の妥当性を見極める
財務の実態とリスクを徹底的に調査する
投資に見合うリターンとシナジー効果を検証する

それぞれのポイントについて解説していきます。

買収価格の妥当性を見極める

企業価値評価は数字だけでなく、業界の相場や成長性、将来のリスクなど多角的な観点から見る必要があります。

高すぎれば投資回収ができず損失リスクが増し、安すぎれば他社に競り負ける可能性があります。

「インカムアプローチ（DCF法など）」では将来キャッシュフローを予測し現在価値に割り引きます。

ほかにも「マーケットアプローチ（類似企業との比較）」や「コストアプローチ（資産価値重視）」を使い、相場感や目的に応じて組み合わせるのが一般的です。

例えば、IT企業なら、急な技術革新リスクや主要人材の流出リスクも必ず評価材料に加えます。

財務諸表だけでなく負債や潜在リスクもチェックし、想定外の債務にも注意するようにしてください。

財務の実態とリスクを徹底的に調査する

買収で後悔しないためには、財務の実態とリスクを徹底的に調査することが重要です。

表面上の決算書の数字だけでは本当の企業の健康状態やリスクを把握できません。

不正会計や簿外債務、将来的な税務リスクなど、決算書に現れない問題が隠れている場合が多いからです。

譲渡企業が提示する財務データの裏付けを取るため、財務デューデリジェンス（FDD）を行います。

土地や資産の評価額が適正かを調べたり、想定外の簿外債務や偶発債務（将来発生しうる未認識の負債）がないかを確認します。

また、粉飾決算が行われていないか、不自然な売上計上や原価調整がないかをチェックし、正常な収益力を算定します。

税務リスクの確認や、過去数年分の財務諸表をもとに、将来のキャッシュフロー予測も重要な作業です。

このように、表面的な財務データだけで判断せず、徹底した調査を通じて企業価値の裏付けとリスク把握を行うことが大切です。

投資に見合うリターンとシナジー効果を検証する

投資に対して見合うリターンとシナジー効果を判断するには、「どのくらい利益・成長が見込めるか」「どれだけコストや時間を削減できるか」の2点が重要です。

将来キャッシュフローや具体的なシナジー効果（コスト削減・売上増加など）を正しく予測することが、投資回収の確実性に直結します。

ポイント	詳細	具体例
売上増加の見込み	両社の顧客基盤や商品の相互活用	新市場参入・クロスセル
コスト削減	管理部門・生産設備の統合	重複業務・部門の整理
技術／ノウハウ強化	研究開発の共有、人的資源の補完	新製品開発・効率化
財務	資金調達力・キャッシュフローの改善	余剰資金活用・資金調達力向上

買い手は「期待できるリターンやシナジー効果が数値でしっかり説明されているか」を企業価値評価で確認する必要があります。

根拠に基づいた事業計画・相乗効果の可能性を冷静に見極めることが重要です。

企業価値評価を行うタイミング

企業価値評価を行うタイミングは、主に経営の大きな意思決定やM&Aを考える際に訪れます。

企業価値の評価は、譲渡や買収の判断材料となります。

客観的な価値を知ることで、適切な価格交渉や事業計画が可能になるからです。

タイミング	内容
M&Aの検討時	事業売却や買収の可否を判断するための基準
事業承継の手続き前	次世代への引き継ぎで適正な評価額を知るため
大型資金調達や上場準備	投資家や株主への説明や交渉材料とするため
経営方針の見直し時	現状分析や成長戦略の検討に役立てるため

このように、企業価値評価は重要な経営判断やM&Aの大きな分岐点で実施することが大切です。

迷った時は、上記のタイミングを参考に検討しましょう。

企業価値評価に関するよくある質問

企業価値評価に関するよくある質問に回答します。

企業価値評価に関するよくある質問

「企業価値評価」と「バリュエーション」は同じ意味ですか？
公認会計士に企業価値評価を依頼する際の費用の目安はどのくらいですか？
企業価値を評価する際に用いられる主な指標は何ですか？

「企業価値評価」と「バリュエーション」は同じ意味ですか？

「企業価値評価」と「バリュエーション」は、ほぼ同じ意味です。

ビジネスの現場で「バリュエーション（valuation）」は「企業価値評価」の英語表現であり、日本語と英語の違いだけです。

どちらの言葉も、M&Aや資金調達、株式投資などで企業そのものの価値や価格を客観的に算出するために使います。

公認会計士に企業価値評価を依頼する際の費用の目安はどのくらいですか？

公認会計士に企業価値評価を依頼する際の費用は、中小企業で20万円以上、大企業では200万円以上が一般的です。

企業価値評価の費用が高額になる理由は、以下の要因によります。

要因	内容
企業規模	企業規模が大きくなるほど、評価項目が増え費用も高額になります
評価の複雑性	財務状況、資産内容、関係会社の有無により必要工数が変動します
専門性	M&A専門の価値評価は、相続税用とは目的と結果が大きく異なります

依頼先の会社規模が大きくなるほど料金も高額になる傾向があります。

ただし、M&A仲介会社によっては企業価値算定費用を無料で提供する会社もあります。

企業価値を評価する際に用いられる主な指標は何ですか？

企業価値を評価する際には、株価収益率（PER）、企業価値倍率（EV/EBITDA）、株価純資産倍率（PBR）などの指標が主に用いられています。

指標	内容	特徴
PER（株価収益率）	株価÷1株当たり純利益	株価が適正かどうかを判断
EV/EBITDA	企業価値÷税引前利益	企業の収益性を総合評価
PBR（株価純資産倍率）	株価÷1株当たり純資産	資産価値との比較で判断